［香港　１３日　ロイター］ – 中国は調査研究（Ｒ＆Ｄ）投資や高度教育制度の拡大によって知的財産権の所有で急速に米国を追い上げ、世界一の技術革新大国の座を奪う勢いを見せている。トランプ米大統領は中国が知的財産権を盗んでいるとして中国製品への高関税をちらつかせているが、潮流は変わりそうにない。中国が何年後に米国に追いつくかの予想は分かれるが、複数の特許専門家は１０年以内と見ている。

法律事務所アレン・アンド・オベリーの中国知的財産権責任者、デービッド・シェン氏は「中国は毎年大勢の科学者を育てているため、米国の出方に関わらず、最終的には追い付くだろう」と話す。法律専門家によると、習近平国家主席が１０日、知的財産の保護を強化すると述べたことも自信の現れだ。通信やオンライン決済では既に世界をリードしている上、他分野でも追い付けると見ているのだ。

世界知的所有権機関によると、中国の特許申請数は昨年１３．４％増え、日本を抜いて世界第２位となった。このペースが続けば、わずか１年で首位の米国を追い抜く。中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占めるＲ＆Ｄ投資額の比率は２．１％と、１９９０年代の３倍に増え、米国の２．７５％には及ばないものの、世界経済協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均２．３５％に近付いている。

世界銀行のデータによると、中国は人口１００万人当たり１１７７人のＲ＆Ｄ研究者を生み出している。これは９０年代の３倍で、世界平均に並ぶ。米国はこの数が４３２１人だが、中国の人口は米国の４倍なので、絶対数では中国が余裕で上回る。しかも中国の研究者数は増加の一途をたどりそうだ。国連教育科学文化機関によると、中国は中等教育を受けた人の４０％がさらに上の「第３期教育」に進んでいる。米国に比べると比率は半分だが、１９７０年代の０．１％に比べると驚異的な増え方だ。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントでアジア新興国市場担当の最高投資責任者を務めるリチャード・ティザリントン氏は「５、１０年後を見据えれば、技術革新、特にオンライン・プラットフォーム、デジタル・イノベーション、機械学習、人工知能の分野で米中がほぼ肩を並べているだろう」と見る。ティザリントン氏によれば、中国が米国を追い抜いている分野の好例がオンライン決済だ。中国の主要都市では決済手段として携帯電話がクレジットカードをほぼ完全に駆逐した一方、「米国には小切手を使っている人がまだ多くいる」もっとも知的財産専門家によると、中国は半導体やロボット技術、バイオ技術などの面ではまだ出遅れている。

また、特許の件数ではなく質に目を向けると、まだ米国との差は大きい。情報サービス企業、クラリベイト・アナリティクスが、特許の数だけでなく影響力に基づいて選んだ昨年の技術革新企業トップ１００社に入った中国企業は、通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の１社にとどまった。また情報分析会社エルスビアによると、中国で２０１６年に作成された科学論文は約５０万本と世界２位で、首位米国の６０万本に迫った。しかし論文１本当たりの引用回数は中国が０．９３回と、米国の１．２３回に比べて見劣りした。引用回数は他の研究者による評価の尺度になる。

法律家らによると、米国が中国の技術進歩を抑えたいと思った場合、米企業による中国企業へのライセンス供与をさらに制限したり、企業秘密の定義を広げるといった可能性が考えられる。しかしそうした措置に出れば、企業は巨大な中国市場へのアクセスを維持するために米国外に法人を設置するなど迂回策を編み出すため、逆効果になりかねないと法律家らは警告している。

（Marius Zaharia記者）