大型連休入りを前に南北首脳会談や日銀決定会合、決算発表の集中日と、注目ニュースが集中します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

破竹

アマゾン・ドット・コムの勢いが止まらない。1-3月期の売上高も4-6月期の利益見通しも市場予想を上回った。「プライム」の加入者増やクラウド・コンピューティング部門が追い風。時間外取引での株価は一時、過去最高値を上回る水準となった。

先送り

「興味深いことに、われわれは金融政策そのものについては議論しなかった」とは、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の発言。ユーロ圏経済の健全性を判断することに終始したという。金融政策は維持。世界的な景気下振れリスクについて、最近の景気鈍化が一時的か長期的かを判断する必要があると発言したため、QE終了に関する手がかりが現れるのは7月以降になるとの臆測が強まった。会見中にユーロはいったん上昇したが、その後下落に転じた。

歴史的交渉

南北首脳会談では北朝鮮の非核化が最大の焦点の一つ。北朝鮮は「核兵器の廃棄に対しては誠実ではないが、経済的な恩恵と引き替えで核兵器への制限を受け入れることなら誠実になる可能性がある」と、クリントン・オバマ政権などで核不拡散問題を統括したハーバード大学行政大学院のゲーリー・セイモア氏は指摘する

市場が人質

金属市場が再び激しく動いた。ルサールの大株主であるオレグ・デリパスカ氏は経営権を手放さない意向だと関係者が明らかにした。ルサールは米国から厳しい制裁を受けており、米政府は同氏がルサールの経営権を放棄すれば制裁を緩和すると表明したが、同氏は制裁を切り抜けられると考えており、新たな出荷ルートや顧客の開拓に努めているという。供給懸念の再浮上を受けてアルミニウムやパラジウムは上昇、アルコアやセンチュリー・アルミニウムの株価も上昇した。

デビュー戦

日本銀行は当面の運営方針を発表する。金融政策は現状維持とみられており、市場の関心は初会合となる若田部昌澄副総裁の動向や併せて発表される物価目標の2%達成時期の見通しに集まる。東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは「副総裁で総裁と反対の投票行動をとるのは相当なエネルギーが必要」とし、若田部副総裁は「取りあえず現状維持に賛成する」との見方を示す。

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