【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2018年6月21日 6:20 JST

ムニューシン米財務長官が新しい納税申告書の説明で久しぶりに公の場に姿を現しました。関係者によると、ムニューシン長官は５月、中国製品への関税導入を巡るホワイトハウス内部の勢力争いで保護主義勢に敗れ、最善の選択肢は沈黙することだと決心。意図的に無言を貫いていたとのことです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

残念賞

米市場でソニーの米国預託証券（ＡＤＲ）が一時3.4％上昇。ソニーのＡＤＲ781万株を保有するギャムコのラリー・ハバティ氏はＣＮＢＣに対し、21世紀フォックスの資産を巡ってディズニーとコムキャストが争っているが、それに敗れた企業にとってソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）は良い残念賞になると語った。米ウォルト・ディズニーは米21世紀フォックスのエンターテインメント資産に対する買収提示額を713億ドル（約７兆8500億円）に引き上げた。フォックスはこの新たな買収案を受け入れた。

100ベーシス

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利はなお緩和的な水準にあり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの観点では、中立金利の予測中央値よりも恐らく100ｂｐ低い」と述べた。ポルトガルのシントラで開かれたフォーラムで、「現在の環境では、金融政策決定のプロセスに顕著な不確実性が伴う」とも指摘。パウエル議長はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の漸進的な引き上げを継続する論拠は強いとも述べ、利上げの正当性をあらためて主張した。

３％賃上げ

日本銀行の黒田東彦総裁は２％の物価目標を達成するためには、３％の賃上げが必要だと述べ、春闘での３％賃上げを求めた政府の呼び掛けは妥当だとの考えを示した。ポルトガルのシントラで開かれたフォーラムで黒田総裁は貿易摩擦の激化についても討論し、アジアのサプライネットワークに間接的な影響が及ぶ可能性を指摘。米中の正常な通商関係が戻ることを心から望むと述べた。

エクスポージャー

ドイツ銀行の米国事業が１－３月期のある１日に、同行リスク担当者が通常と考える規模の12倍に相当する損失を出していたことが、届け出で明らかになった。この損失はドイツ銀行の過去に照らしても、他行の第１四半期実績と比較しても群を抜いて大きく、米規制当局が外国銀行の業務を正確に把握する能力が問われている。この損失は同行ロンドン拠点での関連した利益で相殺されたという。

ポイントは３％

イタリアやスペインの国債相場がいったん落ち着きを取り戻した中で、日本の投資家はこれらの欧州周縁国債に対する強気な見方を維持している。アセットマネジメントＯｎｅの伊藤祐介氏は、イタリアとスペインはベンチマークの中でもウエートが大きく、運用上でも戦略上重要だと指摘。野村アセットマネジメントの榊茂樹氏は、伊10年国債利回りは３％がポイントだと指摘。この金利水準は伊経済にとってネガティブで、政府としても財政拡張に向かいにくくなると述べた。

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