• 米中協議を模索、イタリア不安が再燃、インテルＣＥＯ候補
  • インターネット非課税の時代終了、米銀ストレステスト
メラニア・トランプ、Photographer: Yuri Gripas/Bloomberg

モデルを目指してスロベニアから米国に入国、不動産王と呼ばれた男性と結婚してファーストレディーになったメラニア・トランプ夫人。不法入国した子供たちが親から引き離されて収容されているテキサス州の施設を訪問しました。親子分断政策の撤回で大統領説得がうまくいったからなのか、あるいはホワイトハウスのイメージアップに一役買ったのか、臆測が広がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

水面下の攻防

ホワイトハウスの一部当局者が貿易戦争の回避を目指し、７月６日の対中関税発動前に中国との協議再開を模索していると事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ大統領は対中関税を撤回する態度を見せておらず、米政権内の強硬派との対立は必至だ。匿名の関係者によれば、米国家経済会議（ＮＥＣ）のスタッフが閣僚レベル協議の可能性を探り、元米政府当局者や中国専門家と接触している。中国の王岐山国家副主席を招く案も示されているという。

反ユーロの兆し

このところ回復していたイタリア国債が21日の市場で下落。ユーロに懐疑的な議員２人が議会の重要ポストに指名され、ポピュリスト政権の政策懸念が再燃した。10年債利回りは一時17ｂｐ上昇し2.72％となった。「この２人が財政や予算に関するポストに就くという事実は、同盟が反ユーロ構想を推進する兆候だと市場は理解している」とみずほインターナショナルのアントワーヌ・ブーベ氏は述べた。

人材難

倫理規定違反で最高経営責任者（ＣＥＯ）を失った米半導体大手のインテルでは、後任の人選が難航するとみられている。辞任したクルザニッチ氏はこれまでライバル幹部を複数排除してきたため、社内にはＣＥＯ級の候補者が乏しく、インテルは社外に目を向けざるを得ないかもしれないという。後任ＣＥＯが決まるまでは、ロバート・スワン最高財務責任者（ＣＦＯ）が暫定ＣＥＯを務める。インテルの株価は2.4％安で終えた。

無店舗でも税徴収

オンライン小売業者は実店舗を置かない米国の州や地方政府から、売上税を徴収される可能性が出てきた。米連邦最高裁判所はインターネットをほぼ非課税ゾーンとした1992年の判決を覆し、売上税徴収を認めるよう訴えていたサウスダコタ州の主張を認めた。ケネディ判事はカタログ販売が焦点の一つだった過去の判断は、電子商取引の今の時代にそぐわないと指摘した。米株式市場ではアマゾン・ドット・コムをはじめインターネット小売株が売られた。

最初のハードル

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年の銀行ストレステスト（健全性審査）で、35行全てが深刻な経済悪化に持ちこたえることが可能だとの結果を公表した。全ての審査対象行がＦＲＢの最低資本基準を超えたのは３年連続。今年はゴールドマンとモルガン・スタンレーがウォール街の大手金融機関で最低基準に最も近かった。ストレステストは２段階で構成される審査で、第２段階の包括的資本分析（ＣＣＡＲ）の結果は今月28日に公表される。

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