［ワシントン　６日　ロイター］ – 米労働省が６日発表した６月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比２１万３０００人増と、市場予想の１９万５０００人増を上回った。

こうしたなか、賃金の伸びは安定的で、緩やかな物価上昇が見込まれることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は段階的な金利引き上げを継続するものとみられる。

失業率は１８年ぶりの低水準である３．８％から４．０％へと上昇した。上昇は１０カ月ぶり。底堅い労働市場を背景に、より多くの人が職を探し始めたことが要因となった。市場予想は３．８％だった。

４月と５月の就業者数は当初発表から３万７０００人分上方改定された。労働人口の伸びに対応するためには月に約１２万人増える必要があるとされている。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「雇用統計は経済に過度のインフレ圧力がかかることなく潜在率を上回る成長余地が依然あることを示しているという点で良好といえる。同時にＦＲＢが後手に回っているとのタカ派の懸念も後退するはずだ」と述べた。

６月の雇用の内訳は、建設業が１万３０００人増。５月は２万９０００人増加していた。製造業は３万６０００人増と半年ぶりの大幅な伸び。５月は１万９０００人増加していた。前月落ち込んでいた自動車関連が持ち直した。政府部門は１万１０００人増。５月は５０００人増だった。一方、小売業は２万１６００人減。５月は２万５１００人増加していた。

生産活動に従事し得る年齢の人口に占める働く意志を表明している人の割合、いわゆる労働参加率は６２．９％と、５月の６２．７％から上昇した。上昇は４カ月ぶりとなる。労働市場への参入者数は６０万１０００人となった。

現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６失業率）は７．８％と、前月付けた１７年ぶり低水準である７．６％から上昇した。

１時間当たりの賃金は、前月から５セント（０．２％）上昇と、５月の０．３％から伸びがやや鈍化した。前年同月比では２．７％の伸びとなった。

ただ募集中の就職口は４月時点で６７０万件と、過去最高を記録していることから、賃金は年内にも伸びが加速すると期待されている。

ＦＲＢが物価の目安とするコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は５月に２．０％上昇し、６年ぶりにＦＲＢの物価目標である２％に到達した。

ＳＳエコノミクス（ロサンゼルス）の首席エコノミスト、スン・ウォンソン氏は「経済が底堅く推移し労働市場も引き締まる中、賃金は今後伸びが加速する可能性もあるが、その一方で中国などとの貿易摩擦が続けば企業の設備投資に響き、雇用や賃金が圧迫される恐れがある」と指摘した。

雇用統計を受け、主要６通貨に対するドル指数.DXYは下落し３週間ぶりの安値を付けたほか、株式や長期国債価格は値上がりした。

５日に公表された６月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、ＦＲＢの経済に対する前向きな評価が明らかになった。ＦＲＢは６月に今年２回目となる利上げを実施し、年内にあと２回利上げする見通しを示した。

最近の個人消費支出や貿易の統計も、今年下半期に経済成長率が大幅に加速することを示唆している。

第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）予想は年率で４％超。第１・四半期の２．０％増の倍以上のペースだ。ただトランプ米大統領の「米国第一主義」政策によって米国は主要な貿易相手国と今にも貿易戦争に突入する勢いで、労働市場や経済に影を落とす。

トランプ大統領は国内の産業が不当な競争にさらされていると主張し、鉄鋼やアルミニウムなど幅広い輸入品目に関税を課した。中国やカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などの主要な貿易相手国は、報復措置に出ている。米国と中国は６日、互いに３４０億ドル相当の輸入品に関税を課した。

エコノミストらは、報復関税の応酬で雇用や資本投資のペースが落ち、製造業が被害を受けるとみている。