［東京　１１日　ロイター］ – 内閣府が１１日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．７％減の９０７９億円となった。４月に１０．１％の大幅増となった反動が出たが、減少は小幅にとどまり、事前予測ほど落ち込まなかった。４四半期連続増が期待できる結果となり、企業が設備投資にようやく積極的な姿勢となってきたことを裏付ける内容となった。

ロイターの事前予測は前月比５．５％減。前年比では１６．５％増だった。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直している」に据え置いた。

製造業は同１．３％増、４月は２０％超の大幅増だった後にもかかわらず増勢を維持。省力化やＩｏＴ投資などが活発になっているとみられる。非製造業は０．２％増。５カ月連続で増加（横ばいを含む）している。人手不足の深刻な建設や卸・小売、情報サービスなどがこのところ増加基調となっている。

なお、季節調整をそれぞれにかけるため、民需全体が増加となっていることとは整合的とはなっていない。

機械受注が増勢を維持していれば、半年程度のタイムラグを置いて設備投資にも結果が表れるはずだ。

内閣府が企業の受注見通しをもとに試算した４─６月期の機械受注見通しは前期比７．１％と高い伸びとなっている。５月の結果を踏まえると、６月が減少しても１５．３％減より落ち込み幅が大きくなることがなければ、４―６月期は横ばい以上となり、４四半期連続増となる。

先行指標のこうした動きを裏付けるように、６月日銀短観による１８年度の設備投資計画は大幅に上方修正され、企業の設備投資意欲は堅調のようだ。 民間調査機関からは「設備投資の回復は続く勢いがあり、当面、日本経済のけん引役となりそうだ」（大和総研・チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏）との声も上がっている。

ただ、米通商政策の影響により、行き不透明感が投資姿勢を慎重化させる恐れもある。調査機関からは、設備投資の先送りへの懸念も浮上している。