トランプ米政権は11月の中間選挙を前にガソリン価格上昇を抑えることを狙い、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の取り崩しを積極的に検討していると、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

協議は非公開だとして匿名を条件に語ったこれら関係者によれば、６億6000万バレルに上るＳＰＲを取り崩す決定はまだだが、500万バレルの試験的売却や3000万バレルの放出などの選択肢が検討されている。他国との協調によりさらに大幅な放出を行う可能性もあるという。

全米自動車協会（ＡＡＡ）のデータによれば、無鉛レギュラーガソリンの平均価格は13日に１ガロン＝2.89ドルと、前年のこの時期の水準を28％上回った。ＡＡＡによると、ガソリン全米平均価格はレーバーデー（９月第１月曜日）にかけて2.85－3.05ドルのレンジで推移する見通し。

トランプ米大統領は今月４日のツイートで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はガソリンコストの引き下げに「ほとんど役に立っておらず」、「それどころか、価格を押し上げている。米国が多くの加盟国をほとんど無償で守っているのにだ。互恵的な関係にする必要がある。価格をすぐに引き下げろ！」と述べた。