先週ワシントンで行われた日米２国間の通商協議は、これといった進展もなく９月に開催されるＧ２０首脳会議でのトップ会談に決着が先送りされた。もっともここで決着するかどうかもわからない。トランプ大統領の狙いは１１月の中間選挙だから、日本側が大幅に譲歩すれば決着は早まる。そうでない限り再度先送りされる可能性もある。とはいえ、日本としては決着が延びれば延びるほど米国の要求はかさあげされると読むだろう。だから日本は早期決着を望む。決着はトランプ大統領の腹ひとつ。日本はあくまで受け身だ。こうした点を捉えて一部メディアには「日本に焦燥感」（産経ニュース）と書いた。当たらずと雖も遠からずだが、日本はすでに敗北している。
日米の通商協議はＦＦＲと呼ばれている。自由（Ｆｒｅｅ）、公正（Ｆａｉｒ）、相互的（Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）の略だ。自由（Ｆｒｅｅ）、公正（Ｆａｉｒ）はわかるが相互的（Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）とはどういうことだろう。通商交渉は互恵主義に基づいている。相互に利益があることが大事だ。最近流に言えばＷｉｎ-Ｗｉｎ の関係ということだ。互恵主義は英語でＲｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙ。相互的というのは要するに互恵主義に立脚して交渉するということになる。２国間に互恵が必要なことは論を待たない。相互に対等の恩恵が伴わなければ交渉は成り立たない。だが、多国間の通商条約と互恵主義はどういう関係になるのだろうか。日本は太平洋を挟んだ１０カ国とＴＰＰを締結している。牛肉に限って言えば通常の関税は３８．５％だが、ＴＰＰが発効して９年目には９％に下がる。
米国は２国間協議でＴＰＰを上回る関税の引き下げを要求してくるはずだ。となれば２国間協定と多国間協定の関係はどうなるのか。日米交渉がＲｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙではなくＲｅｃｉｐｒｏｃａｌといっていることの意味がここにある。互恵ではないが互恵的にやろうということだ。ここに米国がＴＰＰを上回る関税の引き下げを要求する余地が生まれる。もちろんＴＰＰを下回る関税の引き下げに止めると日本が主張することも可能だ。だが、現実にはそれはない。日米の力関係というか、安全保障を米国に全面的に依存している以上それは許されない。ということは最初から日米のＦＦＲでは米国に優位性があるということだ。交渉条件は最初から平等ではない。日本は交渉名称にＲｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙではなくＲｅｃｉｐｒｏｃａｌと入れることを容認した段階で負けている。
