・ツイッターやＦＢに政府規制観測、カナダ・米は間もなく決断か
・新興国「伝染」、米国の対中赤字が過去最大、ＥＵ離脱で英独譲歩
ソーシャルメディアでは、運営側が悪質なユーザーの投稿を表示させないようシャドーバン（隠れ禁止措置）を取ることがあります。トランプ大統領は７月、共和党議員がこの被害にあったとして調査を行うと表明しています。米下院はこの問題や公平な情報の取り扱いなどをめぐり、ツイッターのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）を公聴会で厳しく追及しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ＳＮＳ規制

米上院情報特別委員会は公聴会で、ソーシャルメディアを舞台にした外国による情報かく乱を巡り、ツイッターのドーシーＣＥＯとフェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）を追及。規制を設ける可能性をちらつかせた。ドーシー氏はソーシャルメディアの運営方法に「極めて大きな変化」が生じるだろうと証言。これを受けてツイッターは６％安。「ＦＡＮＧ」（フェイスブック、アップル、ネットフリックス、グーグル）は軒並み下げ、ナスダック総合株価指数は1.2％下げて引けた。

決断の時

トランプ米大統領は新ＮＡＦＴＡ合意に参加するのが２カ国になるか、３カ国になるかは現時点では不明だと述べた。カナダとＮＡＦＴＡ合意に達するかどうかは向こう２日ないし３日で分かる可能性があるが、きょう判明することもあり得るという。一方、カナダのトルドー首相は同国にとって重要な２つの問題として、何らかの形での反ダンピング紛争処理委員会を維持することと、文化的な産業を保護するための例外措置を挙げた。

「信頼感の危機」

新興国資産の売りがやむ気配は見えない。大半の通貨が下落し、株価指数は弱気相場入りに近づいた。ＪＰモルガン・チェースやブラックロックなどの投資家やストラテジストは、アルゼンチン売りに始まり、トルコ、南アフリカ共和国、ブラジル、インドネシアの資産が売りに見舞われた状況を、「伝染」という一言で表現している。ブラックロックのマネーマネジャー、パブロ・ゴールドバーグ氏は「新興国市場では信頼感の危機が起きており、ある程度の伝染がみられる」と指摘した。

過去最大の赤字

７月の米貿易赤字は３年ぶりの大幅な拡大となり、中でも中国に対する赤字は過去最高を記録した。トランプ米政権は広範な中国製品に関税を賦課し、同国は報復措置で応じている。意見公募期間が６日に終了した後、トランプ大統領が中国製品2000億ドル相当に対する追加関税を実施する「可能性はもちろんある」と、サンダース報道官はホワイトハウスで記者団に語った。

歩み寄り

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、同国とドイツは主要な要求を取り下げ、英国とＥＵが合意を結ぶハードルが下がった可能性があると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この報道で、ポンドは上昇した。英国とＥＵは当初、2019年３月の離脱までに両者の関係について詳細な将来像を示すことを目標としていた。

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