［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米商務省が２７日発表した第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比４．２％増だった。改定値から変わらなかった。市場予想と一致した。２０１４年第３・四半期以来、４年近くぶりの大幅な伸びだ。トランプ政権は年間の伸びを３％にする目標を掲げるが、それを達成する見込みだ。

住宅投資のほか、ガソリンなどの非耐久財が押し上げ要因となる一方で、在庫投資が抑制要因となった。第１・四半期ＧＤＰは２．２％増だった。１８年上半期のＧＤＰは３．２％増だった。第２・四半期は、トランプ政権による１兆５０００億ドル規模の減税政策によって年初に停滞した個人消費が活性化し、ＧＤＰの押し上げ要因となった。中国の対米輸入関税が発効する前に大豆の輸出が前倒しされ、輸出が拡大したことも追い風となった。