【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2018年10月19日 6:21 JST

サウジアラビアのジャーナリスト失踪事件で真相究明を求める声がますます強まっており、ムニューシン米財務長官はサウジ投資会議への出席を取りやめました。他にも会議不参加の表明が増えており、事態はまだ収まる気配がありません。欧州委員会がイタリアに予算案の修正を求め、ユーロ売りを誘いました。対立の行方が今後の為替相場に引き続き影響しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

出席取りやめ

ムニューシン米財務長官は「砂漠のダボス」と呼ばれるサウジアラビア投資会議への出席を取りやめた。ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が失踪した事件に関してサウジへの責任説明を求める圧力が強まる中、トランプ政権は同国に対する姿勢を変更した。

正面衝突への一歩

欧州委員会はイタリアが過剰な歳出を計画しているとして説明を求めた。イタリア政府との正面衝突に向かう一歩を踏み出した。欧州委はイタリア政府に宛てた書簡で、22日までに予算案の修正を求めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ＥＵの規則を尊重することこそが経済の比較的弱い国をはじめ全関係国の利益にかなうと論じた。

軍動員も

トランプ米大統領は中米からの移民の集団による「襲撃」を阻止するため、軍を動員してメキシコとの国境を閉鎖するとツイートした。移民法の厳格化と不法移民の阻止を公約に2016年の選挙を戦った同大統領は、グアテマラとホンジュラス、エルサルバドルからの移民流入が止まらなければ、これら諸国への援助を打ち切ることを求めた。

ブラード・ルール

米セントルイス連銀のブラード総裁は一段の利上げに動く根拠はないとの見方を示し、その論拠として、「テイラー・ルール」など広く知られた政策参照ルールの改訂版ともいえる新たな理論を説明した。この事実上の「ブラード・ルール」は、失業率とインフレとの関連性の弱さや米国の人口高齢化、低インフレ期待といった過去20年間の情勢をテイラー・ルールに加味して調整したもの。

アクティブ運用の将来

資産運用会社の米インべスコは、マサチューセッツ・ミューチュアル・ライフ・インシュアランス（マスミューチュアル）傘下のオッペンハイマーファンズを約57億ドル（約6420億円）で株式交換方式により買収することでマスミューチュアルと合意した。アクティブ運用業界の将来に自信を示した形だ。

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