【ニューヨーク時事】好況を謳歌（おうか）してきた米国の経済に陰りが見え始めている。金利上昇で住宅市場が失速し、中国との貿易戦争が企業業績に悪影響を及ぼしつつある。世界経済が減速に向かう中でも「独り勝ち」状態にあった米経済の強さへの確信が揺らぎ、株式市場の動揺が続く。

米主要企業の２０１８年７～９月期の決算発表は佳境に入ったが、株高の原動力であった業績拡大がピークを迎えたとの懸念が台頭。２３日には建機大手キャタピラーと工業・事務製品大手スリーエムが慎重な通期業績見通しを示し、投資家の不安を高めた。

キャタピラーは、トランプ政権が導入した対中制裁関税により、原材料の追加コストが年間１億ドル（約１１２億円）を上回ると予想。スリーエムは「中国の自動車生産が減速し、１０～１２月期にはさまざまな影響が出てくる」（ローマン最高経営責任者）と、中国市場の需要減を警戒する。

調査会社リフィニティブによると、主要企業の７～９月期の純利益は前年同期比２５％増と好調を維持する見通し。しかし、１９年１～３月期には法人税減税の効果一巡もあって伸び率は８％に縮小する見込みだ。金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは「（貿易戦争で）設備投資が落ち込むリスクがある」と警告する。

７～９月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）は、年率換算で前期比３．５％増と高成長を維持したものの、設備投資や輸出は不振だった。また、住宅ローン金利が約８年ぶりの高水準に上昇する中、９月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比５．５％減少。「このまま住宅販売の落ち込みが続けば、３％成長の維持は難しい」（エコノミスト）と指摘されている。