外国人材の受け入れ拡大をめぐって、関係省庁は、来年４月に新たな制度が導入された場合、最初の１年間の受け入れは４万人程度になると想定しています。
人手不足を補うため、政府は、来年４月から外国人材の受け入れを拡大することを目指し、２つの新たな在留資格を設ける、出入国管理法の改正案を２日、国会に提出しました。
受け入れの対象としては、介護業や建設業など14の業種が検討されていますが、実際に受け入れる業種などは、法案に明記されておらず、法案の成立後に省令で定めるとしています。
来年４月に新制度が導入された場合、関係する省庁は、現時点で14の業種の受け入れ人数を合わせると、最初の１年間は４万人程度になると想定していて、引き続き精査しています。
一方、法案について、山下法務大臣は「即戦力の外国人を受け入れる仕組みの構築は重要かつ急務だ」と述べるなど、政府与党は、今の国会での成立を目指しています。
これに対して、野党側は、立憲民主党の長妻代表代行が、「がらんどうで非常に無責任な法案だ。来年の通常国会で、じっくり審議すべきだ」と述べるなど、批判を強めています。
与党側は、来週８日に衆議院本会議で趣旨説明と質疑を行って、審議に入りたいとしていて、週明けに、野党側との調整を本格化させることにしています。
