- ＦＯＭＣ利上げ決定、シリアから米軍撤退、米銀株に下げ余地か
- 19年は株が賭け場、日銀は現状維持と市場予想
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、市場の大方の予想通り利上げを決定しました。利上げに対してはトランプ大統領が繰り返し批判していますが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は声明発表後の記者会見で、「政治的な配慮はＦＯＭＣの政策に一切影響しない」と言明しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
利上げ決定
ＦＯＭＣは今年４度目となる利上げを決定。声明では漸進的な利上げの箇所に「幾分か」との文言が追加された。また2019年の利上げ見通しに関しては、前回予測での３回から２回に減少した。パウエル議長は記者会見で、抑制気味のインフレ基調によりＦＯＭＣは今後辛抱強くなれると発言した。
全面撤退
トランプ大統領は「イスラム国」（ＩＳ）に対する勝利宣言を行い、シリアからの米軍撤退を命じた。ホワイトハウスも撤退開始を発表したが、サンダース報道官は撤退のペースについては触れなかった。大統領はツイッターで、「われわれはシリアのＩＳを打倒した。トランプ政権下でのシリア派兵はＩＳ打倒が唯一の理由だった」と記した。
米銀株に下げ余地か
アトランティック・エクイティーのジョン・ヘガティー氏は、ＪＰモルガン・チェース株の投資判断を「中立」に引き下げ、同業大手に比べて株価目標に対する「上昇余地が最も小さい」と指摘した。同氏はまた、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティグループ、ウェルズ・ファーゴの株価目標と１株利益予想を引き下げた。
株こそ賭け場
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は、株式こそ19年に資金を投じるべき資産だと賭けている。世界経済は来年も成長を続け、株式のファンダメンタルズを支えるとＧＳＡＭは予測。欧州中東アフリカ・アジア太平洋のグローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ・グループを率いるショーガット・ブングラワラ氏は、「最大のチャンスは依然として新興国市場にある。米国株には引き続き妙味があり、株価収益率は著しく下がった」と語った。
現状維持を予想
日本銀行は20日の金融政策決定会合後に政策運営方針を発表する。ブルームバーグの調査ではエコノミスト49人全員が現状維持を予想した。最近の世界的な株価変動や米中貿易摩擦の影響、来年の消費増税を控えた景気動向などに関し、黒田東彦総裁が記者会見で示す見解が焦点となる。黒田総裁は６日の国会答弁で「海外経済を巡る不確実性が増している」と述べていた。
その他の注目ニュース
中国人民銀が金融支援拡大－景気減速の中、対象を絞って低利資金供給
フェイスブックに新たなプライバシー侵害疑惑、議会の圧力強まる
ＯＰＥＣプラス、来年も減産を続けると確信－サウジ石油相
