- 米中貿易協議が再開へ、トランプ氏が壁建設で強硬策の可能性
- ゴールドマンのドル安予想、米軍シリア撤退の時期、ゴーン氏息子
今日から８日までの予定で米中次官級の通商協議が中国で開かれます。トランプ米大統領と習近平国家主席が12月１日の会談で90日間の休戦に合意して以降、両国初の直接協議となります。今週は10日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演も予定されており、市場の関心の高いイベントが続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
協議再開
米中貿易協議では知的所有権、農業、工業製品の輸入などが議題に上ると、関係者が明らかにした。今月下旬にはトランプ氏と王岐山副主席がダボスで会談する可能性があると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が報じている。トランプ氏は６日、交渉は非常にうまくいっているとツイートした。
強硬策も
トランプ大統領は、議会の承認なしでメキシコ国境に壁を建設するため国家緊急事態を宣言する可能性を改めて示した。６日にはペンス副大統領らホワイトハウス幹部が議会スタッフとの再協議に臨んでいる。トランプ氏が国家緊急事態を宣言した場合、民主党議員は法的な異議を申し立てる構え。ディック・ダービン上院議員は、トランプ氏が「異議に直面することになるだろう。間違いない」とテレビ番組で語った。
ドル下落へ
ゴールドマン・サックス・グループによれば、ドルは今後下落に向かいそうだ。パウエルＦＲＢ議長の４日の発言を受け、金融当局が利上げを停止する可能性が高まったとリポートで指摘。「12月の米経済データが全体的に軟化したこともあり、金融当局がデータ依存の姿勢を強めていることでドルには一段と下振れる余地が生まれている」と記した。
撤退のタイミング
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はトルコがクルド人勢力を攻撃しないと約束するまで、米軍はシリア北東部での駐留を続けると述べた。クルド人勢力はシリア北東部での「イスラム国」掃討で、米軍と共に戦った。ボルトン氏はシリアからの米軍撤退に関して目標時期は設定しないと説明した。
息子が語る
日産自動車前会長で、特別背任の疑いで再逮捕・勾留されているカルロス・ゴーン氏は、８日行われる勾留理由開示の手続きで「力強く反論」する考えだ。息子アンソニーさんが仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）のインタビューで語った。一方、ルメール仏財務相は、仏政府としてゴーン氏のルノー会長辞任は求めていないと発言。これまで不正行為の証拠が見つかっていないためだとしている。
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