経団連と連合のトップが春闘に向けた方針を説明する「労使フォーラム」が28日から始まり、ことしの春闘が事実上、スタートします。10月の消費税率引き上げを前に、賃金をどこまで底上げできるかが最大の焦点となります。
28日から始まる「労使フォーラム」では、経団連の中西会長と連合の神津会長が春闘に向けた基本的な方針を説明し、ことしの春闘が事実上、スタートします。
経団連は、月額の基本給を引き上げるベースアップ＝ベアにこだわらない形で、ボーナスなども含めた年収ベースでの賃上げを前向きに検討するよう呼びかけています。
一方、連合は、ベアに相当する分として２％程度を基準に賃上げを要求するほか、大企業と中小企業、正規と非正規労働者との間の格差是正に向けた取り組みについても経営側と交渉する方針です。
去年の春闘では、経団連が政府の要請を受けて「３％」という異例の数値目標を掲げた結果、大企業では月額給与の賃上げ率が２％台半ば、ボーナスは夏と冬ともに過去最高となりました。
ことしは10月の消費税率の引き上げで家計や景気への影響も懸念されているほか、米中の貿易摩擦の激化などで先行きの不透明感が増す中、賃金の底上げがどこまで進むかが最大の焦点となります。
春闘は、組合側の要求に対して大手企業が回答を示す３月をヤマ場に交渉が進められます。
主要な企業 賃上げ“やや慎重”
ＮＨＫでは、今月初旬から下旬にかけて、主要な企業100社を対象にことしの春闘への姿勢や景気見通しなどに関するアンケート調査を行いました。
春闘での賃上げについて、検討している内容を複数回答で尋ねたところ、現時点でベアやボーナスの積み増しを検討している企業は23社にとどまりました。
具体的には、従業員の基本給を一律で引き上げる形でのベアが12社、子育て世代など特定の層に限って基本給を引き上げる形でのベアが７社、賞与や一時金の積み増しが11社でした。
足元の企業業績が好調で、今の景気回復の期間が戦後最長を更新すると見られる中、賃上げに対してはやや慎重になっていることがうかがえます。
背景には景気の先行きへの不透明感があります。
今後の国内景気の見通しを聞いたところ、ことしのうちに景気が横ばいまたは悪化すると答えた企業がおよそ４割に上りました。
その理由としては、10月に予定されている消費税率の引き上げをあげる意見が最も多く、アメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱の影響などを懸念する意見もありました。
そのほか、合わせて３割の企業が、「来年前半までに」もしくは「来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの後に」景気が横ばいまたは悪化すると答えました。
大半の企業がことしから来年にかけて景気がより厳しくなるという見方をしていて、今回の春闘での姿勢にも影響を与えていると見られます。
