- メイ英首相が離脱延期の議会採決を約束、パウエル議長証言
- 米朝首脳会談の一部日程、ゴールドマン苦戦、米指標まちまち
メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）からの離脱延期の要請案を、議会で採決することを約束しました。延期しても「６月末を越えることはなく、ほぼ確実に１回限りだ」と強調しましたが、最大で閣僚20人が同調するとみられていた首相への造反の動きは一部で収まる気配もあります。ポンド相場はこれを受けて急伸しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ついに表明
メイ首相は自身がＥＵと結んだ離脱合意に議会の支持が得られない場合、ＥＵへの離脱延期要請と合意なしの離脱について採決を実施すると議会で表明。議会の同意なく合意なしの離脱に踏み切ることはないと述べ、３月29日のＥＵ離脱日を短期間延長する案を採決にかける方針を示した。
辛抱強さ正当化
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済は良好だとしつつ、一部で「相反する流れやシグナル」が見られると指摘。そうしたシグナルを踏まえ、金融当局は１月、将来の政策金利変更について辛抱強いアプローチを取ることは正当化されると判断したと説明した。上院銀行委員会での半期に一度の議会証言。この日の発言は、議長が追加利上げ、利下げのどちらにも傾いていないことを示している。
ディナー前に１対１
トランプ米大統領が米朝首脳会談の開催地ハノイに入った。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は一足先に到着している。ホワイトハウスによると、両首脳はハノイ時間27日午後６時40分（日本時間同８時40分）に１対１で話し合う。その後、午後７時からの夕食会にともに出席。夕食会は１時間半ほど続く予定だという。
ゴールドマン苦戦
2018年終盤の相場はウォール街にとって厳しいものだったことを、ゴールドマン・サックス・グループが浮き彫りにした。同行のトレーディング事業は昨年10－12月期に少なくとも計19日で損失を計上し、損失額が１億ドル（約111億円）近くに上った日もあった。年１回の規制当局の開示で明らかになった。ブルームバーグが開示データを精査したところ、これは四半期として11年７－９月以降で最多だった。
住宅に弱さも
米国で発表された経済指標はまちまち。コンファレンスボードが発表した２月の消費者信頼感指数は、全てのエコノミスト予想を上回った。一方、住宅指標は弱く、昨年12月の住宅着工件数は2016年９月以来の低水準、同月の20都市住宅価格指数は４年ぶりの小幅な伸びにとどまった。
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