日米両政府は、２国間の新たな貿易交渉について、今月15日と16日の２日間、閣僚級の交渉の初会合を行う方向で最終調整に入りました。トランプ大統領が幅広い分野を対象とするＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を目指す考えを示していることも踏まえ、まずは交渉の対象とする範囲が焦点となりそうです。
日米両政府は去年９月、２国間の新たな貿易協定の交渉を開始することで合意し、ことし１月にも始まるとみられていましたが、米中の貿易問題の交渉が続いていることなども影響し、交渉はまだ始まっていません。
こうした中、日米両政府は、今月下旬に行われる予定の首脳会談に先立って、15日と16日の２日間、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による閣僚級の交渉の初会合をワシントンで行う方向で最終調整に入りました。
今回の貿易交渉について、日本政府は、先に首脳間で合意した共同声明に沿って、ＴＡＧ＝物品貿易協定の締結に向けた物品関税の撤廃・削減の議論が中心になるとしていて、サービスを含むほかの分野については「早期に結果を生じえるもの」のみが当面の交渉対象になると説明しています。
一方、トランプ大統領は、先月公表した大統領経済報告で、幅広い分野を対象とするＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を目指す考えを示していて、初会合ではまずは交渉の対象とする範囲が焦点となりそうです。
