- アラムコ債への需要、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定、ＧＥ株
- サード・ポイントがソニー買い増し報道、ＥＣＢ各委員会の対応
サウジアラムコの債券に旺盛な需要が見られ、サウジアラビア出身のジャーナリストが殺害されて以降、敬遠されていた同国への投資に転換点が訪れようとしています。リビアやイラン情勢が原油相場を押し上げており、米中関係だけでなく中東情勢からも目が離せません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
旺盛な需要
石油生産で世界最大手のサウジアラムコが初めて国際市場で発行する債券に、600億ドル（約６兆6900億円）規模の注文が出された。プライシングで利回りは、サウジのソブリン債と同等かそれを下回る可能性がある。同国出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害されてからサウジへの投資が敬遠される時期があっただけに、今回の起債成功は極めて大きな転換点となる。
テロ組織に指定
トランプ政権は８日、イランのイスラム革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定した。イラン政府を国際社会で一層孤立させるのが狙い。トランプ大統領は「イラン政府が有害で非合法な行為をやめるまで、引き続き金融圧力を強め、テロ活動を支援するコストを高めていく」との声明を発表した。
再び「売り」に
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の株価が急落。同社の低迷予想を的中させたことで知られるＪＰモルガン・チェースのアナリスト、スティーブ・トゥサ氏が「売り」の投資判断を再開したことが背景にある。「市場はＧＥが直面する課題や潜在リスクの深刻さを過小評価する一方、細かな明るい要素を過大評価している」と指摘。ＧＥのフリーキャッシュフローは極めて抑制されており、収益力が限定されるとの見方を示した。トゥサ氏は昨年12月、「中立」に引き上げ、株価上昇のきっかけになっていた。
変革の圧力
ソニーの米国預託証券（ＡＤＲ）が一時8.9％高。ダン・ローブ氏率いるサード・ポイントがソニーに変革の圧力をかけようと株式を買い増していると、ロイター通信が事情に詳しい関係者の話を基に報じた。これまでに購入した株式の規模は不明で、サード・ポイントはソニー株を追加取得するため、５億－10億ドルの投資ビークルを模索しているという。
動く気配なく
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利政策について、ドラギ総裁が銀行への影響を和らげる措置を「検討」する必要があるかもしれないと述べ、見直し検討を示唆しているにもかかわらず、政策当局者は動く気配がない。議長の発言は議論の対象とはなったものの、ＥＣＢの各委員会で協議されていない。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。委員会の作業は公式な政策提案の基礎となることが多い。
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