• イラン産原油を全面禁輸へ、ケイン氏がＦＲＢ理事への指名辞退
  • テスラ車の需要懸念、折り畳みスマホ発売延期、テロは過激派の犯行

22日の原油先物相場は大幅高、半年ぶり高値となりました。トランプ米政権がイラン産原油の禁輸から日本など一部の国・地域を除外した措置を撤廃すると発表したことから、供給不安が広がりました。原油が値上がりすれば日本経済にも影響することから、政府は対応を迫られることになりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

全面禁輸へ

トランプ政権は、日本を含む一部の国・地域に対してイラン産原油の禁輸から適用除外としている措置を延長しないと明らかにした。これによりエネルギー市場が混乱する恐れがある一方、サウジアラビアは、市場の「均衡が崩れることのない」よう他の産油国と調整する方針を示した。

指名辞退

トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事候補に、元ピザチェーン経営者のハーマン・ケイン氏を指名しない意向を示した。ケイン氏の指名を巡っては民主党だけでなく、一部共和党議員も反対を表明し、上院での承認は困難との見方が広がっていた。大統領はツイッターで、ＦＲＢ理事候補に指名しないよう本人から依頼があったとし、「彼の意思を尊重する」と述べた。

需要巡る懸念

テスラ車の需要は一段と圧迫される見込みだと、エバコアＩＳＩのアナリスト、アーント・エリングホースト氏が22日に指摘。競争激化や連邦税優遇措置の段階的廃止、製品ラインアップが古くなりつつあることを理由に挙げた。同氏は「成長企業にとって成長の失速があってはならない」とし、テスラの投資判断を「売り」と同等に引き下げた。テスラ株は3.9％下落。

折り畳みスマホ発売延期

韓国サムスン電子は、26日に予定していた同社初の折り畳みスマートフォン「ギャラクシー・フォールド」の発売を延期すると発表した。1980ドル（約22万円）の同スマホを巡っては、レビューのため製品のテスト機を事前に受け取った複数のメディアが、わずか数日間の使用で多くの不具合が生じたと報告していた。サムスン電子は新たな発売日について、数週間以内に発表するとしている。

国内イスラム過激派の犯行か

多数の犠牲者を出したスリランカの連続爆弾テロ事件について、同国政府は国内イスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア（ＮＴＪ）」による犯行との見方を示した。７人の実行犯による自爆テロだったとしている。セナラトネ保健・栄養・伝統医療相は記者会見で、「近く攻撃が行われる可能性があるとの警告が、外国の情報機関から複数寄せられていた」と明らかにした。

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