［東京　１０日　ロイター］ – 米政府は１０日、中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。新たな関税は米東部時間１０日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）以降の輸出品に適用される。 

市場関係者のコメントは以下の通り。 

●対立は根深い、折に触れ円債を支援 
＜みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏＞ 米政府による中国からの輸入品に対する追加関税がスケジュールどおりに発動された。今回は米税関が猶予期間を設けており、すでに出航した貨物については追加の部分は適用しないということもあり、市場はその辺りの猶予措置を含めてすでに織り込み済みのイベントだった。
今回の通商協議がいったん妥結したとしても、軍事的な部分を含めた米中の対立関係は根深い。長期的にみると、日本が軍事的には米国、経済的には中国と近いことから、立ち位置をどのように見出すかが今後の課題だ。 
こうした背景から、折に触れて株安を経由して、円債のサポート材料になるだろう。 

●世界・日本経済へ影響わずか、株安も米利下げで打ち消し 
＜日本総研の調査部長、牧田健氏＞ 昨年秋からの米中摩擦に比べて、今回の世界経済への影響は限定的だとみている。前回に比べて、中国は経済対策を打っており、米国は金融政策の方向性としては利上げから転じて利下げ観測が出ている。このため貿易摩擦の経済減速への影響は薄まる見通しだ。 
経済インパクトとしては、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を２５％に引き上げても中国経済は０．２─０．３％減速にとどまり、それほど大きくならないだろう。日本経済への影響も、国際通貨基金（ＩＭＦ）ではゼロと試算している。 
もし追加で３２５０億ドル分にも関税が発動されると中国経済は最大０．７％程度の減速となるとみているが、ＩＭＦでは世界経済への影響はわずか０．２％程度、日本については東南アジアや米国からの輸入代替地となりむしろ若干ながらもプラス効果が出ると試算している。中国向けの日本からの投資は抑制され、資本財出荷もスローダウンするだろうが、代替地効果の方が上回るためだ。 
リスクがあるとしたら、米国経済がコスト高となり、企業収益が下押しされ、株安が進行、リスク回避で円高となるシナリオだ。ただ米国で利下げが実施されれば株高となり、それほど大きなリスクとはなりにくく、これをきっかけに日本経済が景気後退となることは考えにくい。 

●米国優勢でも手放しでドル買えず 
＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役、上田眞理人氏＞ 米政府は中国製品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。 
為替市場では、追加関税自体は想定内だったが、協議が長期戦に持ち込まれたこと、日本の対米貿易黒字に対してもいずれ米国が強硬的な態度に出る可能性があることなどから、悪材料出尽くしでドル買い／円売りという流れにはならず、リスク回避の円高という方向に振れている。 
通商協議からマクロ経済に視線を移せば、これまでのドル高トレンドを牽引してきた「相対的に強い米経済と利上げサイクル」という重要な車輪は既に失われている。 
市場参加者の間では米国の利下げの可能性も取り沙汰され始めており、米中通商協議で米国が優勢だからという理由で、簡単にドルを買うわけにもいかなくなっている。 ドル＝１１１円は天井感がでてきている。６月末までを見渡せば、ドルの反発余地は１１０円後半にとどまりそうだ。一方、ドルの下値余地は１０８円程度まであるとみている。 

●世界経済、米大統領の想像以上に冷える可能性 
＜米州住友商事ワシントン事務所長、高井裕之氏＞ トランプ米大統領が中国やイランなどに対して強硬姿勢を強めているのは、ロシア疑惑を巡る、長男ジュニア氏に対する上院委員会の追及などをかわしたいためだろう。 
中国に対する強硬姿勢は株式市場や米国・世界経済にとってはネガティブだが、２０２０年の大統領選まであと１年半あり、トランプ大統領としては今年の５月、６月に経済や金融市場が多少動揺しても、来年秋まで良い形になれば良いと思っているのではないか。 
もっとも、昨年末の株価急落時にはトランプ大統領も相当肝を冷やしたと米政権関係者から聞いた。今後も同様に株が急落するようなことがあれば、大統領としてもいったん戦線を縮小、対中貿易協議では妥協を図り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には利下げを要求させる、といった展開となるのではないだろうか。 
米中貿易対立の世界経済への影響はすでに表れているが、トランプ大統領が対中、対欧など通商面の強硬姿勢を続けるのならば、世界経済は大統領の想像以上に冷える可能性がある。前人未踏の領域での話なので、影響がどの程度になるかはわからない。 
米国は夏になると大統領モードに突入し議会が動かなくなるため、大統領はそれまでに米中問題を片付けたいだろう。ただ貿易面での合意は可能だが、知的財産などの構造問題に関しては、中国側の妥協も難しく、数年かかるのではないか。