菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、内閣府が３月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことを受け、今後の状況次第で追加経済対策を検討する考えを示唆した。菅長官は、まずは２０１９年度予算の中で対応すると強調した上で、「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然だ」と含みを持たせた。
菅長官は景気認識について「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘。消費税率１０％への引き上げに関しては「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り１０月に引き上げる予定であり、予定通りの引き上げができるよう経済運営をしっかり行っていきたい」と語った。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、消費税増税について「現在のところは当初の方針通り対応していきたい」と述べた。公明党の山口那津男代表は「悪化」判断を「軽視してはならない」との認識を示しつつ、「内需、設備投資はいい傾向が出ており、こういったところを今後も支え、伸ばしていく姿勢が大事だ」と力説した。福岡市内で記者団の質問に答えた。
一方、野党側は消費税増税反対の主張を強めている。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、マイナスが続く実質賃金に触れた上で「悪い指標が次々出てくるわけだから、消費税増税は凍結すべきだと改めて強く確信している」と述べ、増税中止を求めた。国会内で記者団に語った。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で、景気の先行きについて「もともと個人消費が冷え込んでおり、米中貿易摩擦で外需も駄目になり、八方ふさがりの状況だ」と悲観。「景気が後退、悪化している中での増税は自滅行為、自爆行為と言わざるを得ない」と訴えた。
