- 中国企業５社が米国の検討対象、違反判断でクアルコム株下落
- スプリント合併案、アップル中国事業に厳しい見方、ルノー日産
米中摩擦がさらに悪化しています。米国が華為技術（ファーウェイ）に加え、中国企業５社を新たにブラックリストに掲載することを検討しているようです。中国でも習近平国家主席が歴史的な意味を持つ「長征」という言葉を使って国民を鼓舞しており、東西冷戦を含めた過去の戦争を引き合いに出した分析もされています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
リスト追加
米政府は顔認証技術の北京曠視科技（メグビー）や、ビデオ監視機器の杭州海康威視数字技術など中国企業５社を対象に、米国からの技術移転を禁じる措置を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。先に米企業との取引を禁じられたファーウェイに対しては、欧米やアジアの企業が相次いでビジネスを停止している。ムニューシン米財務長官は議会証言で、北京訪問の計画はないが、６月末に米中首脳が会う可能性は高いと述べた。
違反との判断
クアルコムが反トラスト法に違反したと米連邦地裁判事は判断。携帯電話向け半導体市場での優位的な地位を利用して電話メーカーに過剰な特許使用料を課し、競争を阻害したとした。クアルコム株は一時13％安。スマートフォン業界を一変させる可能性がある。クアルコムは手続きの即時停止および上訴を模索する方針。先月のアップルとの和解に影響はなさそうだと、ＣＮＢＣのデービッド・ファーバー氏は指摘した。
合併案の行方は
スプリントとＴモバイルＵＳの株価が下落。米司法省のスタッフが合併計画を阻止するための提訴を勧告していると、ロイター通信が報じた。ブルームバーグ・ニュースは20日、事情に詳しい関係者の話として、同局長が反対に傾いていると報じた。司法省が勧告を決定するには最長１カ月かかる可能性があるが、反対に回れば、連邦通信委員会（ＦＣＣ）と見解を異にする非常に珍しいケースとなる。
アップルにも逆風
ファーウェイ禁輸措置によって、すでに苦戦しているアップルの中国事業は一段と厳しさを増す可能性があると、アナリストらはみている。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が難しくなるほか、サプライチェーンに障害が生じる恐れがあるという。クロス・リサーチは中国でアップル製品に対する「ボイコットが起きる可能性はある」と指摘。中国がアップル製品の販売を禁止する報復行為に出た場合、同社は利益の３分の１近くを失う恐れがあると、ゴールドマンは試算している。
現状維持か
パリで世耕弘成経済産業相と会談したフランスのルメール経済・財務相は、ルノーと日産自動車の「アライアンスを強化することが重要だ」と発言。「現状維持はあり得ない」と述べた。一方、共同通信によると世耕氏は記者団に対し、ルメール氏と企業連合の維持や強化を支援することで一致したと表明した。
その他の注目ニュース
ＦＯＭＣ議事要旨：金利変更に対する辛抱強さ「しばらくは」適切
ソフトバンク傘下の英アーム、ファーウェイとの取引停止へ
米財務長官：｢夏の終わり｣にデフォルトへー債務上限引き上げなければ
