北方領土

外務省がロシアで行った世論調査で、北方領土について賛成できる考え方を尋ねたところ、「ロシアに帰属」と答えた人が半数を超えた一方、「日本と話し合って合意すべき」と答えた人も4割を超えました。

外務省はことし2月、業者に委託して、ロシアで電話による世論調査を行い、18歳から69歳までの男女3600人から回答を得ました。それによりますと、第2次世界大戦から70年を経たいまも、日ロ間で平和条約が結ばれていないことについて「知っている」が59%で「知らなかった」は41%でした。

また、北方領土について賛成できる考え方を尋ねたところ、「ロシアに帰属し、今後ともロシアに帰属する」と答えた人が53%と半数を超えた一方、「日本と話し合って合意すべき」が41%と4割を超えました。

「日本に帰属すべき」は2%にとどまりました。

一方、アメリカでもことし1月、電話による世論調査が行われて18歳以上の1036人が回答し、トランプ大統領就任後の日米関係について、「以前より悪くなった」と答えた人が28%、「以前よりよくなった」が23%、「変わらない」が21%でした。

また、アジア地域の中でどの国がアメリカにとって最も重要なパートナーかという質問に対しては、最も多い31%が日本と答え、次いで中国が19%、韓国は10%でした。