［３１日　ロイター］ – 米商務省が３１日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％上昇と、２０１８年１月以来１５カ月ぶりの大幅な伸びとなった。最近の物価の弱含みが一時的とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主張を下支えし、当面の金利据え置きにつながる可能性がある。 

３月は０．２％上昇していた。４月の前年同月比は１．５％上昇と、３月の１．４％上昇から加速した。 ただ、４月は物価が加速する中でも個人消費が鈍化し、今後の物価の伸びが限定的になることを示唆した。 

これまでの物価の弱含みと景気減速を受け、トランプ米大統領などはＦＲＢに利下げを求めるようになったが、パウエルＦＲＢ議長は軟調な指標について「一時的な現象かもしれない」との姿勢を維持してきた。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢは金利を据え置き、近いうちに金融政策を調整する意向があまりないことを示唆した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア指数は前月比０．２％上昇した。３月は０．１％上昇だった。４月の前年同月比は１．６％上昇。前月は１．５％上昇していた。 

ＰＣＥコア指数の前年同月比は、ＦＲＢが物価の目安として注目する。 

米経済の３分の２以上を占める個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．３％増にとどまった。消費者は自動車などの耐久財の購入を控えた。電気・ガスなどを含むサービスの個人消費も鈍化した。市場予想は０．２％増だった。 

３月の個人消費支出は当初発表した０．９％増から１．１％増へ上方改定され、０９年８月以来の大幅な伸びとなった。 

４月のインフレ調整後の実質消費支出は前月から横ばいだった。前月は０．９％増加していた。４月は鉱工業生産や耐久財受注、住宅販売の統計も軟調で、実質消費支出と合わさって景気が第２・四半期に鈍化したことを示唆する。 

個人消費は第１・四半期に年率で１．３％増と、１年ぶりの弱い伸びだったが、輸出や在庫、防衛関連費が寄与し国内総生産（ＧＤＰ）は年率３．１％増となった。第２・四半期のＧＤＰ予想は２．０％増を下回っている。 

ただ、好調な労働市場が依然として個人消費を下支えしている。失業率は５０年近くぶりの低水準で、賃金を徐々に押し上げている。 

４月の個人所得は０．５％増と、３月の０．１％増から加速した。賃金は４月に０．３％増。貯蓄は９９０３億ドルと、前月の９６３７億ドルから増加した。