［メキシコ市　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領がメキシコに制裁関税を課す方針を表明したことを受け、メキシコのロペスオブラドール大統領や企業ロビイスト団体などの間からは３１日、方針撤回を求める声が相次いだ。 

トランプ大統領は３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明。中米諸国からメキシコを通って米国に入る移民の流れを止める対策をメキシコが講じなければ、関税率は７月１日に１０％、８月１日に１５％、９月１日に２０％、１０月１日に２５％に引き上げるとした。

ロペスオブラドール大統領はこの日、「非常に慎重に」対応するとし、事態打開に向け国民に団結するよう呼び掛けた。「われわれは米政府の態度に打ち勝ち、米国側は要求を修正することになるだろう。メキシコ国民は今回企てられた仕打ちを受けるに値しない」と語った。 

同大統領は前日、トランプ米大統領に宛てた書簡で「『米国第一主義』は誤り」との見解を表明した。

メキシコの米国向け輸出は全体の約８０％を占めており、関税が上昇すれば、第１・四半期にマイナス成長となったメキシコ経済がさらに打撃を受けることは必至だ。 

全米商工会議所のニール・ブラッドリー最高政策責任者（ＣＰＯ）は、法的措置を含む異議申し立てについて検討しているとし、「利用可能なあらゆる選択肢を模索するしかない」と語った。 

全米製造業協会のジェイ・ティモンズ会長も「米製造業および消費者へに壊滅的な結果を招く」と警鐘を鳴らした。 

自動車業界団体の間からは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を頓挫させるという懸念の声も上がった。 

また、他の業界団体も対中貿易摩擦の影響をすでに受けた国内企業や農家、消費者が損害を被るとして反発している。 

米業界団体ビール・インスティテュートのジム・マグリービー社長は、メキシコで生産され米国で販売されているビールの大半の原材料は米国から輸出されたものと指摘。そのため「米国のトラック運転手、農業従事者、販売業者、小売店、酒場すべてに影響が及ぶ」と述べた。 

こうした中、トランプ大統領はこの日ツイッターへの投稿で、「メキシコは数十年にわたり、米国を利用して富を築いてきた。メキシコはこの問題を容易に解決できるはずだ。彼らが本来すべきことを実行する時がついにやって来た！」とし、メキシコに対し不法移民対策に取り組むようあらためて圧力を掛けた。

メキシコのエブラルド外相はツイッターへの投稿で、クシュナー大統領上級顧問やポンペオ国務長官と電話会合したことを明らかにし、協議を続けるため、ワシントンに向かうことを明らかにした。 

ペロシ米下院議長は、トランプ大統領は「国境問題を巡り混乱の種をまいている」と批判。その上で、トランプ大統領が移民制度改革に向けた超党派の取り組みに賛同し、貿易問題に戦略的に対処するほか、米・メキシコ関係の重要性を理解することを望むと述べた。 

トランプ大統領の対メキシコ関税導入方針の発表を受け、株式市場はこの日、世界的に下落。安全資産とされる政府債の買いが優勢となった。