• ハイテク株が当局捜査の可能性で急落、ISM製造業は予想外の低下
  • 米自動車販売、トランプ氏が新たにCNN批判、ドイツ銀株最安値
A company logo stands on the exterior of the Nissan Motor Co. headquarters in Yokohama, Japan.
A company logo stands on the exterior of the Nissan Motor Co. headquarters in Yokohama, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg

週明けの米株式市場でS&P500種株価指数が続落。反トラスト法違反疑惑で当局の捜査が入る可能性があるとの観測から、テクノロジー銘柄が全体を押し下げました。市場関係者からは、規制関連の話は長期的なマイナス要因との声が聞かれます。既に弱材料の多い相場が新たな懸念要因を抱え込んだ形です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

軒並み急落

アップルやグーグルの親会社アルファベット、フェイスブックの株価がそれぞれ急落。米司法省と連邦取引委員会(FTC)がハイテク大手の監督任務を分割することに合意したことを受け、反トラスト法違反の疑いで捜査が入る公算が大きいとの見方が広がった。アルファベット株は一時7.2%下げて1月以来の安値を付け、フェイスブック株は一時9.3%安と、昨年7月以来の大幅下落となった。

トランプ氏就任後で最低

5月の米供給管理協会(ISM)製造業総合景況指数は、2016年10月以来の低水準に落ち込んだ。市場予想では前月の52.8から53への上昇だったが、発表数値は52.1。17年1月にトランプ氏が大統領に就任してからの最低値。同氏が仕掛けた中国との貿易戦争が経済の重しになりつつある兆候が示された。

トヨタと日産健闘

5月の米自動車販売はフィアット・クライスラー・オートモービルズ (FCA)とトヨタ自動車 、日産自動車が市場の予想に反して増加した。トヨタの販売台数は3.2%増、日産は0.1%増。一方、ホンダは4.9%減で、予想より大幅なマイナスとなった。自動車各社は在庫の積み上がりに対応するため、販売促進策を強化した。

CNN親会社のボイコットを

トランプ大統領は米テレビ局CNNを「米国にとって極めて有害」と批判。国民がCNNの親会社である「AT&Tの利用ないし契約をやめれば、AT&TはCNNを大きく変えざるを得なくなる」と主張した。国賓として英国を訪問中のツイート。トランプ氏は自身や政権に批判的なメディアを攻撃することが多く、特にCNNに対してそうした姿勢が強い。

「小細工やめよ」

ドイツ銀行の株価が3日、過去最安値を更新した。JPモルガン・チェースはリポートで、ドイツ銀は「小細工」をやめ、「どの事業を閉鎖して資産を減らしコストを削減するかの客観的な決定」をすることが必要だとリポートで指摘した。ゼービング最高経営責任者(CEO)は新たな再編計画を提示すると約束しており、事情に詳しい関係者によれば7月末までの発表を目指している。

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