- メキシコへの関税発動先送り検討、中国への関税はＧ20後に決断
- 米貿易収支、ＥＣＢ超低金利の期間延長、日本で富裕層向け運用
週明け10日に迫るメキシコへの関税発動について、米政府が先送りを検討している－。午後にこの報道が流れ、米株式相場は一段高となりました。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこのところの楽観的な思惑を支えに、３日続伸です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
真剣さを買う
米政府はトランプ大統領が表明したメキシコへの関税発動の先送りを検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中米からの不法移民や違法薬物の流入阻止を巡って両国の協議が続いているためだとしている。米当局者によれば、メキシコ製品への５％の関税措置が実際に発動される可能性が依然として最も高い。ただ米交渉団は、メキシコ側が協議を真剣に受け止め、トランプ大統領の懸念に迅速に対処しようと取り組んでいるとの認識を持っているという。
決断は大阪サミット後
トランプ大統領は中国からの輸入品3250億ドル（約35兆2000億円）相当に追加関税を課す方針に関して、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（大阪サミット）後に決断する考えを示した。トランプ氏はフランスのカーンでマクロン仏大統領と会談後、記者団に対し「Ｇ20の後に決断する」と発言。Ｇ20で「習主席に会う。どうなるか様子を見ることになるが、決定は恐らくＧ20の後になるだろう」と述べた。
データは語る
４月の米貿易収支は輸出と輸入がいずれも大きく減少し、貿易赤字は縮小した。米中通商協議の行き詰まりやメキシコ製品への関税発動表明より前に、トランプ政権の関税措置が既に貿易に影響を及ぼしていたことが浮き彫りになった。輸出は３年ぶりの、輸入は１月以来の大きさでそれぞれ減少した。中国に対する財の赤字は294億ドルに拡大した。
６カ月延長
欧州中央銀行 （ＥＣＢ）は過去最低の金利を維持する期間を６カ月延長し、少なくとも2020年上期末まで据え置くと表明した。市中銀行への長期資金供給の条件も公表した。条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）の金利は、最も低い場合で現行マイナス0.4％の中銀預金金利に0.1ポイント上乗せした水準まで低下する。
日本で富裕層向け運用
三井住友トラスト・ホールディングスとＵＢＳグループは、日本で富裕層資産を運用する新会社を設立する。両行はこの市場でのシェア拡大を目指す。ブルームバーグ・ニュースが閲覧した文書によると、ＵＢＳが新会社に51％を出資。両行の金融商品を日本の富裕層および超富裕層顧客に販売する。両行は新会社について７日に発表する予定。
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