［ワシントン／サンフランシスコ　２１日　ロイター］ – 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁は２１日、インフレ低迷に懸念を表明し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は直ちに対応する必要があるとの考えを示した。 

ＦＲＢは１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に据え置くことを決定すると同時に、不確実性の増大などに対応するため年内に最大０．５％ポイントの利下げが実施される可能性があることも示唆した。 

こうした中、カシュカリ総裁はこの日に発表したエッセーでＦＲＢは政策金利を０．５％ポイント引き下げる必要があるとの考えを表明。「インフレ期待をＦＲＢの目標である２％に再び安定化させ、力強い雇用の伸び、賃金の伸びの加速、持続的な景気拡大を支援するために、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は力強い措置を打ち出す必要があると考えている」とし、「ＦＯＭＣが政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、コアインフレが持続的にＦＲＢの目標を達成するまで利上げは実施しないというコミットメントを示すことが、こうしたことの達成に向けた最善の方法だ」とした。 

カシュカリ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っていないが、金利据え置きが決定された今週のＦＯＭＣでは５０ｂｐの利下げを提唱したことを明らかにした。

これほかブラード総裁は、今週のＦＯＭＣで利下げを主張し政策決定に反対票を投じたことについて、低インフレと経済成長見通しを巡る不透明感により利下げが正当化されると感じたと表明。声明で「インフレ指標は昨年末以降、大幅に低下しており、現在ＦＯＭＣのインフレ目標である２％を約４０─５０ベーシスポイント（ｂｐ）下回っている」とし、インフレ期待も低迷しているため「今回ＦＦ金利の誘導目標レンジを引き下げることが、予想インフレ率の一段の低下と、高い下振れ圧力に見舞われて減速する経済に対する保険になると考えた」と述べた。 

この日はＦＯＭＣの前後にＦＲＢ当局者が金融政策に関する発言を行うことを禁じる「ブラックアウト」期間明けに当たり、早くも２人の連銀総裁から踏み込んだ発言が相次いだ。 

クラリダＦＲＢ副議長もこの日、ＦＲＢは米景気拡大は継続すると予想しているとしながらも、貿易などを巡る不確実性が増大し見通しに対するリスクが台頭すれば利下げを実施する用意があるとの見解を表明した。