- トランプ氏が対中追加関税を警告、米国はＦＢなど訴える公算
- イラン最高指導者が米国との交渉否定、米耐久財受注、英中銀
週末の米中首脳会談を控えて、トランプ大統領が対中貿易での「プランＢ」を警告しました。会談を経て合意への進展がない場合は、中国製品に大規模な追加関税を賦課する意向をＦＯＸビジネスで示しました。前日には米政府は中国製品3000億ドル（約32兆3400億円）相当への関税発動を保留することに前向きだというニュースが伝わっており、投資家はさまざまな情報の中で慎重な判断を余儀なくされています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ちらつかせる
トランプ氏は「中国に関する私のプランＢ（次善の策）は月間べースで巨額のお金を徴収し、中国とのビジネスを徐々に減らすというものだ」とＦＯＸビジネスとのインタビューで述べた。トランプ氏はこれまで、中国製品3000億ドル相当への関税賦課を決める可能性があると話していた。税率については「25％ではなく、10％になる可能性がある」という。
恐らく訴えるだろう
トランプ氏はまた、同じＦＯＸビジネスとのインタビューで、一部で保守派に厳しいとの見方もあるソーシャルメディア企業に対してあらためて不満を示し、米国政府はグーグルやフェイスブックを訴えるべきだと主張した。同氏はこれらの企業を民主党員が運営していると主張。米国はこの両社を「訴えるべきだ」と述べ、「恐らくそうするだろう」と続けたが、何を理由に訴えるのかについては言及しなかった。
最高指導者の反応
イランの最高指導者ハメネイ師は、米国との緊迫状態を緩和するために交渉する可能性を一蹴。「交渉で米国の要求に同意したら、米国はイランを悲惨な状態に追いやるだろう」と発言。「一方で同意しなければ、米国は政治的に狂乱し、プロパガンダを使ってあおり、圧力を加え続けるだろう」と述べ、米政権はイランから経済と防衛の能力を奪おうとしていると主張した。同師の発言が伝わったのはトランプ政権による追加制裁後では初めて。
投資の底堅さ
５月の米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比0.4％増と前月（１％減）から持ち直し、４カ月ぶりの大幅な伸びとなった。主要な貿易相手国との摩擦で見通しに関する不透明感が強まっているにもかかわらず、企業の投資が持ちこたえていることが示唆された。
前提変える用意はある
英政府が欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る政策を変更して合意なき離脱を追求する場合、イングランド銀行（英中銀）は金利スタンスの裏側にある経済の前提を変える用意ができている。カーニー総裁が英議会財務委員会で証言した。同総裁はスムーズなＥＵ離脱を見込む英中銀の前提と合意なき離脱の可能性を織り込みつつある市場との間に食い違いがあると認め、「政府が政策を変更するなら、英中銀も変更する」と語った。
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