- 香港デモ隊が議会占拠、イランの濃縮ウラン貯蔵が上限突破
- ＯＰＥＣ減産９カ月延長、ＣＬＯでＢＩＳ警告、ジェフリーズ採用
７月１日をもって米経済は121カ月間、成長を続けてきました。ペリーが軍艦を率いて浦賀に再来港した1854年にさかのぼり、過去最長記録を更新したことになります。世界で独り勝ちしているように見える米経済ですが、リセッション（景気後退）の影は忍び寄ってきています。６月のＩＳＭ製造業総合景況指数は予想ほど落ち込まなかったものの、新規受注が活動の拡大・縮小の境目を意味する50.0に低下し、油断ならない状況が浮き彫りになりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
強制排除
「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め香港で行われていたデモで、一部の参加者が夜になって立法会（議会）の建物内に突入。肖像画などを引きずり下ろして破壊し、議場に侵入した。香港当局は中央省庁を翌２日に暫定閉鎖すると明らかにした。警察は催涙ガスなどを用い、議会外のデモ隊を強制排除。林鄭月娥行政長官は現地時間２日早朝に会見し、デモ隊の破壊行為を強く非難した。
軍事行動の論拠
イランは濃縮ウランの貯蔵量が2015年の核合意で決められた上限を上回ったことを確認した。米国との対立が軍事行動を引き起こす可能性があるとして、緊張が高まっている。イラン学生通信（ＩＳＮＡ）によれば、ザリフ外相は上限突破が合意の範囲内で認められたイランの「権利」だと述べた。イランは核合意の欧州当事国に対し、米国による制裁を回避する経済的な措置を７日までに提供するよう求めている。
需要軟化と米増産
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は減産を９カ月延長することで合意した。世界的な需要軟化の見通しと、米国のシェールオイル増産継続への懸念が背景。減産延長の決定は２日に非ＯＰＥＣ主要産油国に承認される必要があるが、ロシアを含む数カ国はすでに支持を表明している。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は1.1％上昇した。
リスク警告
１兆3000億ドル（約140兆円）規模のレバレッジドローン市場において、銀行が保有するのは主に最も安全な部分ではあるが、同市場の混乱に巻き込まれるリスクがあると、国際決済銀行（ＢＩＳ）が警告。銀行が直接保有するＣＬＯトランシュのうち、約30％を日本の銀行が占めるという。リポートは「少数の銀行にエクスポージャーが集中していることから、一部に脆弱（ぜいじゃく）性が生じる可能性がある」と指摘した。
積極採用
米金融サービスのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは、投資銀行部門で今年350人を採用しており、2018年末から10％の増員となっている。ジェフリーズは競合他社が人員を削減する中でも、調査部門の従業員を増やしており、欧州とアジアの事業を構築しているという。同部門では、今年の収入が20億ドル（約2200億円）近くになりそうだと、同社はニュースレターで指摘した。昨年は19億1000万ドル。
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