安倍晋三首相が参院選後の憲法改正国会発議をにらみ、国民民主党に秋波を送り始めた。自民党を中心とする今の「改憲勢力」だけでは、参院での発議に必要な３分の２の議席を占めるのはハードルが高いとみているからだ。選挙戦のさなかに堂々と野党分断に言及する首相に、国民民主執行部は警戒を強めている。公明党からは不快感を示す声が上がった。
「国民民主党に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成したい」。首相は３日の党首討論会で、国民民主の一部を取り込むケースも想定しながら国会発議を目指す考えを明らかにした。
さらに４日のＮＨＫ番組でも「与党で３分の２はとても難しい」と認めた上で「野党とも協議して憲法改正を進めたい」と強調。再び国民民主の党名を挙げて協力への期待感を示した。
昨年の公職選挙法改正による定数増で選挙後の参院定数は２４５。３分の２は１６４だ。改憲勢力の非改選議席は、自民党と「加憲」を掲げる公明党で７０、日本維新の会６、無所属３の計７９のため、今回の参院選で３分の２ラインに達するには８５が必要となる。
もっとも、今回の改選組が戦った２０１３年参院選で自民党は、改選数１の「１人区」で野党に２９勝２敗と圧勝した。現状はそこまでの勢いに乏しく、既存の改憲勢力だけで「８５」を超えるのは困難との見方が強い。首相が国民民主との連携に言及したのもそうした背景がある。
国民民主内は早くも揺れている。「連立はありだ」（ベテラン）と歓迎する声が漏れる一方、党幹部の一人は「間違った期待だ。われわれに秋波を送っても片思いだ」と語り、首相のラブコールを一蹴した。
公明党の山口那津男代表は福岡市で記者団に、「国政の政党レベルの離合集散による多数派形成だけでは、国民の理解は得られない」と述べ、首相の発言に疑問を呈した。
