昨日配信されたブルーンバーグ（ＢＢ）の記事によると、１０月の消費税率アップを前に駆け込み需要が見られないという。「５年前のデジャブ回避か、駆け込み需要はここまで限定的－消費増税」によると、「２０１４年４月の５％から８％への増税前には、多くの人が自動車や家電などを前倒しで買うことで消費が急増し、増税後の大きな反動減を招いて景気後退へとつながった。今回は増税幅が２％と小さいことや政府のさまざまな消費平準化対策の効果もあり、前回ほどの需要の伸びは見られない」とある。これを顕著に表しているのが自動車の売れ行き。「日本自動車販売協会連合会によると、６月の新車販売台数は前年同月比で０．９％減少した。前回増税の４カ月前の１３年１２月には１８．７％増加していた」。これは消費平準化対策の効果だろうか？

こうした動きに対してＢＢの増島雄樹シニアエコノミストは、「（駆け込み需要は）政府の政策の影響もあって、抑制されているようだ」とみる。そして、今回の増税が景気後退につながる可能性は少ないとの見方を示している。反対に野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、「（増税の影響は）今回（あまり）大きくない」と指摘。一番の違いは「（消費に）そもそも盛り上がりがない」点を挙げている。「もともと低成長なのでそれほど落ちる余地もない」（コメントはいずれも記事より引用）ということだろう。政府は前回の轍を踏まないように様々な対策を実施している。自動車や住宅ローンの減税、食料品への軽減税率導入。さらにキャッシュレス決済でのポイント還元など、あの手この手の平準化対策を繰り出している。

消費者は税率アップを前に平然と構えているのだろうか。消費者が賢くなったということか。そうではないだろう。個人的には桑原氏の指摘が当たっていると思う。低成長で可処分所得が増えない中で健康保険料や医療費の負担が増えている。先行きの見通しも明るくない。新卒者の求人倍率が増えて、表面的に労働市場が引き締まっているように見える。だが、消費者の大層を占める非正規雇用者や年金受給者の生活はジワリ苦しくなっている。欲しいものがあっても前倒しで買えるわけではない。税率がアップしようがしまいが、この先長期に渡って買い控えざるを得ないのだ。駆け込み需要がないことは決して“吉兆”とは思えない。買えないから駆け込まないのだ。もともと需要不足の日本経済は、消費増税で一段と消費が冷え込むような気がする。

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