- イラン無人機を米海軍撃墜、ＮＹ連銀総裁が必要なら早急な利下げ訴え
- 10年債利回りゼロ、モルガンＳ決算、ＥＣＢ目標見直し
イランのザリフ外相は次の米大統領選挙でトランプ氏が再選される確率について、「恐らく50％より高い。だからあと６年間、彼とやりとりするしかない」と述べました。経済制裁の解除に向けた突破口は見つからず、経済が疲弊するのを座視するしかないイランは追い詰められているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「ビッグイベント」
米海軍はホルムズ海峡で無人機を撃墜したと、トランプ米大統領がワシントンで明らかにした。無人機を操作する側に複数回、呼び掛けを行ったが無視されたため、強襲揚陸艦ボクサーが自衛のため「直ちに破壊した」と説明した。発表を受けて、ドルは下げ幅を拡大した。トランプ氏はこの発表の数時間前、「イランでビッグイベントがあった」と述べていた。
急いで行動を
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は低金利時代における中央銀行というものは、経済に問題が生じる兆候を見つけたら早急に行動すべきだと述べた。ニューヨークでの講演で、「景気を刺激する手段に恵まれている現在、経済に怪しい兆候が表れ始めた時点で早急に利下げに動いて損はない」と述べた。
まだこれから
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・マイケル氏は米10年債利回りが「ゼロになるまで低下する」とみている。同氏は「今後２年間にゼロに向かうと考えている」と予想。「債券の上昇局面はまだ始まってもいない」と述べた。
ライバルに見劣り
モルガン･スタンレーの４－６月決算では、トレーディング収入がウォール街で最大の落ち込みとなった。強みとする株式トレーディング収入は前年同期比14％減り、大手米銀中で最大の減少となった。債券トレーディング収入も18％減と、競合他社より大きく落ち込んだ。ウェルスマネジメント部門は予想外の増収となり利益率は28％を達成した。
分かりやすい目標に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のスタッフは、「２％未満だが２％に近い」とされているインフレ目標について、見直しを検討し始めた。複数の当局者が明らかにした。単純な２％という目標にすれば、インフレ率とインフレ期待を高めるのが容易になり、将来に利下げする場合、政策金利のマイナス幅をあまり広げなくて済むとの当局者説明があったという。
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