- 片岡審議委員、マイナス金利の深掘りを主張して議長案に反対
- 2019、20年度のコア消費者物価見通しを下方修正－展望リポート
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決めた。政策金利のフォワードガイダンス（指針）も据え置いたが、発表文で、物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合は「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を新たに追加した。
片岡剛士審議委員は「短期政策金利を引き下げることで金融緩和を強化することが望ましい」としてマイナス金利の深掘りを主張。長期金利の変動幅容認は曖昧過ぎると主張した原田泰審議委員とともに議長案に反対した。片岡委員は従来は具体的緩和策に言及していなかった。
四半期に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年度比見通しを19年度が1.1％上昇から1.0％上昇、20年度は1.4％から1.3％に下方修正。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しも、19年度が0.8％から0.7％、21年度は1.2％から1.1％に引き下げた。
その上で、経済・物価とも「下振れリスクの方が大きい」と評価。リスク要因として「特に保護主義的な動きによる影響の不確実性が高まっている」と指摘した。
長期金利がゼロ％程度で推移するよう国債買い入れを行い、ある程度の金利変動を許容する方針と、マイナス0.1％の短期政策金利を維持。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針にも変更はなかった。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは電話取材に対し、「日銀としては残る数少ない球をあえて今打つ必要はないと判断した」と指摘。追加緩和については、経済、物価がちょっと下振れくらいでは発動しないとしながらも、特に為替が急激に円高になるようなら、追い込まれてやることになると述べた。
31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では約10年ぶりの利下げが確実視されている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は25日の政策委員会後、少なくとも20年上期中は金利が現行「またはそれ以下」の水準にとどまると表明。中銀預金金利を９月に現行のマイナス0.4％から引き下げることに含みを持たせた。
こうした中、日銀が４月会合で「少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化したばかりのフォワードガイダンスを今会合で再延長するとの見方が、ブルームバーグのエコノミスト調査では30％だった。
| 長短金利操作（賛成７反対２） |
| ・短期金利：日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％適用 ・長期金利：10年物金利がゼロ％程度で推移するよう国債買い入れ。金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得る ・片岡剛士、原田泰両審議委員が反対 |
| 資産買い入れ方針（全員一致） |
| ・ＥＴＦとＪ−ＲＥＩＴ：保有残高がそれぞれ年間約６兆円、約900億円相当で増加するよう購入。市場の状況に応じて上下に変動し得る |
| フォワードガイダンス |
| ・海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定 |
| 展望リポート |
| ・コアＣＰＩの前年度比見通し ・19年度1.0％（1.1％）、20年度1.3％（1.4％）、21年度1.6％（1.6％） ・実質ＧＤＰの前年度比見通し ・19年度0.7％（0.8％）、20年度0.9％（0.9％）、21年度1.1％（1.2％） ・備考：政策委員見通しの中央値、カッコ内は４月時点 |
午後３時半に黒田総裁が定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は８月７日、「議事要旨」は９月25日に公表される。
