- トランプ氏が新たな対中関税発表、北朝鮮が飛翔体発射か
- 米債務上限合意案が可決、米製造業景況指数、英中銀の見通し
トランプ米大統領は、中国からの輸入品に対する新たな関税賦課を突如発表しました。７月末の米中の高官級協議が不調に終わったことが背景にあります。中国の反発は必至で、両国の対立は再び激しくなりそうです。市場では米国債利回りが急低下、堅調に推移していた米国株も下落に転じ、円は急伸しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
3000億ドル相当に関税へ
トランプ大統領は、現在関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル（約32兆2300億円）相当に10％の関税を課すと、ツイッターで発表した。発動は９月１日から。トランプ氏は、中国の習近平国家主席の貿易戦争解決に向けた「動きは十分に迅速でない」と指摘。10％としている税率を25％超に引き上げる可能性もあると述べた。
また発射か
米軍が北朝鮮から現地時間２日早朝に発射された飛翔（ひしょう）体を探知したと、ＣＮＮのザッカリー・コーエン氏が米高官の話としてツイッターで伝えた。またロイター通信はこの飛翔体について、ここ数週間に発射されたものと類似しているようだと米当局の話を基に報じた。韓国の聯合ニュースも、北朝鮮が正体不明の短距離飛翔体を発射したと、韓国軍合同参謀本部を引用して報じた。
上院も可決
米上院本会議は、2020年大統領選の後まで連邦債務上限の適用を停止し、歳出増を可能にする超党派の予算・債務上限合意案を可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する見通し。この措置により、債務上限の適用が21年７月31日まで停止され、裁量的支出が２年間で既存の予算上限を3240億ドル上回ることが認められる。
約３年ぶり低水準
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業総合景況指数は51.2と、約３年ぶりの低水準に落ち込んだ。生産拡大ペースの鈍化や海外市場の不安定さが影響した。同指数はこれで４カ月連続での低下。
合意なき離脱は前提とせず
イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がどのような形になるかを説明するのは政府の責任であり、明瞭な指針のない状態では、中銀の経済見通しは円滑な離脱という前提に基づくほかないと述べた。１日公表した最新の見通しで中銀は、今後数年の英経済が「幅広い道筋をたどり得る」としたものの、その中に合意なき離脱のシナリオは含めなかった。
その他の注目ニュース
シティグループがトレーディング部門での人員削減を開始
米自動車販売：今年初の月間プラス公算－外国勢が好調、日産は低迷
ベゾス氏がアマゾン株20億ドルを売却、元妻への４％株譲渡後に
