• 利益の70％を株主還元できるはずが実施分は40％－アナリスト
  • 自社株買いと配当支払い増えるも、現金保有は引き続き拡大か

日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。

最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。

企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実施した。

この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70％を株主に還元できるところを、実際には40％しか還元していないと言い、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストも、こうした状況は変えなければいけないと話した。

ＢＮＰパリバのアジア太平洋地域株式シニアポートフォリオマネジャー、フェリックス・ラム氏は現状について、用心深過ぎる最高経営責任者（ＣＥＯ）たちが不必要なほど多くの現金を保持しているというだけでは説明できないと話す。手元現金の増加は利益増大の結果だという。ＴＯＰＩＸ構成企業の今年４－６月期の１株利益は12年10－12月期に比べ80％増えていたことが、ブルームバーグのデータで示されている。

「高い現金水準の理由はもはや慎重さではなく、ファンダメンタルズ改善の結果に変わった」と同氏は電子メールで指摘。「過去３会計年度の日本企業の自社株買い戻しは過去最高水準に達し、借り入れではなく自社のバランスシートからの資金で大半が賄われている」と説明した。

ゴールドマン・サックス・グループの試算によれば、日本の上場企業の自社株買いは昨年に発表ベースで約600億ドル（約６兆3700億円）に達した。ソシエテ・ジェネラルによると、配当支払いも今年これまでに８兆4000億円と過去最高に上っている。

それでも批評家らは、日本企業が資金を十分に活用していないと指摘する。例えば、ブルームバーグのデータによれば、日本の上場企業が今年発表した企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の総額は約950億ドルと、前年同期の約2150億ドルを下回っている。

ゼロ金利の世界で巨額現金を手元に置くことは、株主資本利益率（ＲＯＥ）低下につながると指摘するのは、クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ＣＩＯジャパンの松本聡一郎氏だ。

今後は投資家還元が少ない企業を標的とする物言う株主が増える中、日本企業ももっと変わっていくかもしれない。しかし、利益から株主に回る部分は緩やかにしか増えず、企業の手元現金は増え続けると大半が予想している。ＣＬＳＡの東京在勤ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「企業が自社株買い拡大によって株主に資金を返還しているのは良いことだが、十分とはとても言えない」と述べた。

原題：Japan’s Companies Are Sitting on Record $4.8 Trillion Cash Pile（抜粋）