• ボルトン補佐官解任、アップル新iPhone、中国投資の上限撤廃
  • ドイツ証券が日本の株式調査閉鎖、バークレイズは東京で人員削減

戦争突入のリスクは「飛躍的に低下した」と、ランド・ポール米上院議員（共和党、ケンタッキー州）は評価しています。ブッシュ政権下でイラク戦争開戦を強硬に推したことで知られるジョン・ボルトン氏が、トランプ大統領に国家安全保障担当の大統領補佐官を解任されました。トランプ氏とイランのロウハニ大統領が今月、会談する可能性が一気に高まったとの見方で、ニューヨーク原油先物相場は反落しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

タカ派を排除

トランプ大統領はボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任した。多くの点で大統領に「強く反対」したためだとしている。キャンプデービッドで大統領が計画していたアフガニスタン戦争終結を目指すタリバンとの交渉に、ボルトン氏は反対していた。北朝鮮を巡っても同氏と大統領は意見が一致しなかった。

全面改良は来年

アップルは新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」３機種を発表。今回はカメラ機能やバッテリーの向上などマイナーチェンジにとどめ、より全面的な改良は2020年となる見通しだ。アップルはこのほかに新型「アップル・ウオッチ」と、動画やゲームのサブスクリプション（定額制）サービスの価格、廉価版「ｉＰａｄ（アイパッド）」も発表した。株価は終盤に上昇し、1.2％高で引けた。

ハードル撤去

中国の株式と債券を購入したい国外の投資家は、今後は事前に登録していれば、投資枠の承認を申請する必要がなくなる。3000億ドル（約32兆2000億円）に設定されていた中国資産購入合計額の上限は撤廃された。中国の金融システムを世界に開放する一歩だが、そもそも投資枠のほぼ３分の２は使われていなかった。

業務終了

ドイツ銀行傘下のドイツ証券は日本での株式調査業務からの撤退を完了した。トップアナリストの村木正雄氏は調査本部長を近く退任する。同証では10日までに、小山賢太郎エコノミストを除く全員が調査業務を終了した。顧客向け資料によると、昨年10月時点で日本の調査本部には約16人が在籍していた。

東京在勤

英銀バークレイズは先週、日本の債券事業で東京在勤の営業担当とトレーダーの数人を削減した。マーケット部門の利益が低迷しており、ジェス・ステーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は世界的にコストを削減している。同行は４－６月に全体で3000人を削減し、ニューヨークの自動化オプション事業など事業売却を進めている。

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