［１８日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを７対３で決定した。利下げは前回７月に続き、今年に入ってから２回目。今後の金融政策の行方についてはまちまちのシグナルを発した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
＜アリアンツ・インベストメントマネジメント（ミネアポリス）のシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏＞ ０．２５％利下げは予想通りだったが、決定に際し委員２人が金利据え置きを主張し、１人が大幅利下げを求めたことは非常に興味深い。これは金融政策の行方を巡ってＦＲＢ内で意見が分かれていることを示している。ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通し分布（ドット・チャート）について、市場はあまり納得していないようだ。
＜インベスコの首席グローバル市場ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏＞ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの意見は大きく割れており、ＦＲＢが会合ごとに決定を下す構図が浮き彫りとなった。
１７人中７人のメンバーが年内あと１回の追加利下げを主張する一方、一部メンバーは今回の利下げに反対した。今後毎回の会合で活発な議論が繰り広げられることになるだろう。
ＦＲＢの今後の政策は経済指標そして通商政策次第となる見通しで、次の動きは明確でない。
＜ＢライリーＦＢＲのマネジングディレクター、マーク・グラント氏＞ 利下げ決定は予想通りだった。「政策のサイクル半ばでの調整」というパウエルＦＲＢ議長のスタンスが、今回の決定を導いたようだ。トランプ大統領は今後のＦＲＢの道筋に満足しないだろう。
声明では、米政策金利が欧州や日本よりも高く、それに起因する米経済への影響について言及してない。ドルや米企業への悪影響について、意図的に触れないようにしているかのようにみえる。
＜ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏＞ ＦＲＢは世界的な向かい風から米経済を守るために追加利下げを決定し、タカ派的な緩和だったと言える。ＦＲＢが示した新たな見通しのトーンは、世界的なリスクにもかかわらずおおむね健全だった。この結果、ドルはこのところの高値から大きく下げることはないとみられる。
＜チルトン・トラスト（ニューヨーク）の最高投資責任者、ティム・ホラン氏＞ 市場が期待したよりややタカ派的な決定だった。政策決定者の中にさまざまな意見があることが確認されたと考える。パウエル議長はコンセンサスをまとめようと努めており、貿易問題が解決されず、世界成長が明らかに鈍化していることを認めつつ、中期的な経済に対するリスクの存在を認識している。
