[東京 26日 ロイター] – ジャパンディスプレイ(JDI)(6740.T)は26日夜、同社に金融支援を行う予定だった中国のファンド、ハーベストテック・インベスト・マネジメントから、出資を取りやめると通知があったことを明らかにした。 

ガバナンスへの考え方で重要な見解の不一致があったという。 

JDIはハーベストと、香港のヘッジファンド・オアシスマネジメントから合計800億円の出資を受ける予定だった。オアシスマネジメントの出資予定に変更はないとしているが、ハーベストからの出資が受けられず、他の投資家からの出資も受けられなかった場合、事業継続が困難になる可能性があるという。 

会見したJDIの菊岡稔CFOは、先に得たINCJからの融資や、顧客からの取引条件緩和があるなどとし「当面の資金繰りは万全」と述べた。JDIへの支援を主導するSuwaインベストメントホールディングスの許庭禎COOは会見に同席し、中小型液晶の分野でJDIの技術はトップレベルにあり、有機ELOLED)もあるため、業績は好転できると信じていると述べ「引き続き(JDIを)サポートする」との考えを示した。 

JDIによると、一部顧客からは、取引条件の緩和と2億ドルの出資を行う用意があると通知を受けた。関係筋によると、この顧客は米アップル(AAPL.O)で、従来1億ドルの出資を予定していた。協力条件は、JDIが12月末までにその顧客からの出資を含めて計4.5億ドルの資金調達を完了させることだという。 

1.5―1.8億ドルの支援を予定するオアシスは、引き続き「強い関心を持っている」(菊岡CFO)といい、JDIは協力条件分の早期の資金確保に自信を示している。 

JDIは今後も、INCJなどと協議しつつ、ハーベストと出資を得るための交渉は続けるという。