［ブリュッセル １７日 ロイター］ – 英国と欧州連合（ＥＵ）は１７日、英ＥＵ離脱（ブレグジット）協定案を修正することで合意した。離脱が決まった英国民投票から３年余りを経て、今月末の離脱期日を前にぎりぎりの合意にたどり着いたが、ジョンソン英首相には議会承認というハードルがなお残っている。
以下に新協定案の概要を示した。
＜関税＞
英自治領北アイルランドは、英国の関税区域にとどまるが、引き続きＥＵ単一市場への入り口となるため、北アイルランドに到着する貿易品にはＥＵの手続きが適用される。
アイルランド島で通関検査はなくなる。検査は港湾で実施される。英当局は、北アイルランドでＥＵの関税ルール施行を代行する。これはＥＵ側の譲歩だ。ＥＵは以前の協議の場では、第３国に関税徴収を任せればそれは主権の放棄だと主張していた。
第３国から北アイルランドに入ってくる貿易品のみ、英国の関税制度が適用される。そこからＥＵ市場に向かうとみなされる場合、英当局がＥＵの関税を徴収する。
アイルランド国境を通過する旅行者の個人的な所持品にはＥＵの関税は課されない。免税品のいわゆる「第２カテゴリー」は、即座に消費されるモノだけに適用される見通し。詳細はＥＵと英国の「共同委員会」がブレグジット後に定義する。
英国には、ＥＵの補助金ルールに抵触しないという条件で、北アイルランドの企業への消費税還付が認められる。
北アイルランドは、英国が将来締結する貿易協定の恩恵を享受することができる。アイルランドとＥＵの単一市場に貿易品が入らない限り、英国の関税だけが適用される。
＜北アイルランドの同意＞
北アイルランド議会はブレグジット後、ＥＵの規制体系にとどまり続けることに同意を与えなければならない。
まずブレグジットから４年経過した時点で、同議会において有効投票の過半数が同意すれば、さらに４年間はＥＵの規制が適用される。ただしアイルランドへの併合を求める分離派と、英国との統合維持を望むプロテスタント系グループの双方の過半数の同意を得れば、ＥＵ規制は８年間継続される。
逆に過半数の同意が得られない場合、２年間の「冷却期間」を設けてその間に双方がアイルランドとの厳格な国境制度を復活させないための新たな解決策を見出す必要がある。
従来の協定案に盛り込まれていた「安全策」とは異なり、この仕組みは英国とＥＵの新たな自由貿易協定によって置き換えられない。これもＥＵ側の大幅な譲歩と言える。
＜将来の貿易協定と公平な土俵＞
ＥＵと英国はブレグジット後に、関税や無制限の輸出入枠がない野心的な自由貿易協定の締結を目指す。環境、気候変動の問題や労働者の権利などに関する高い基準も維持すると共同で表明している。
＜従来案から残された部分＞
従来案で合意されていたブレグジット後の市民の権利に関する部分はそのままとなった。２０２０年末までの移行期間と、それが１年ないし２年延長される可能性も残された。
