天皇陛下の即位に伴う秋の一連の式典を終えたあと、政府は、安定的な皇位継承の確保などの課題に取り組むことにしていますが、落ち着いた環境で検討を進めるため、有識者会議は設けずに、専門家から個別に意見を聴く形をとる方針です。
天皇陛下の即位後、皇位継承資格がある皇族が３人となり、今後、女性皇族が結婚で皇室を離れることも予想されることから、政府は来月の「大嘗祭（だいじょうさい）」など即位に伴うことし秋の一連の式典を終えたあと、安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題に取り組むことにしています。
これに関連して、菅官房長官は記者会見で「男系継承が、古来、例外なく維持されてきた重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と述べ、男系男子に限られている皇位継承資格の拡大には慎重な姿勢を重ねて示しました。
一方で、女性や「女系」への皇位継承資格の拡大のほか、女性皇族が結婚後も皇族にとどまる「女性宮家」の創設を求める意見も出ています。
こうしたことも踏まえ、政府は、いたずらに対立を招かないよう落ち着いた環境で検討を進めたい考えです。このため、上皇さまの退位を検討した際のように、あらかじめメンバーを決めた有識者会議のような会議体を設けることはせず、当面は幅広い専門家から個別に意見を聴く形をとる方針です。
