- 香港人権法案を採決へ、ＦＯＭＣ議事要旨、米下院弾劾調査の公聴会
- ターゲットとロウズが上方修正、ファーウェイへの供給一部許可
米中通商協議の進捗（しんちょく）状況を巡り悲観と楽観の両方の見解が伝わり、株価を動かしました。米議会を通過するとみられる香港デモを支援する法案にトランプ大統領が署名するかどうかにも注目が集まっており、米中関係は政治と経済が影響し合う複雑な状況が続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
貿易と人権
米下院は香港人権法案を20日に採決する計画だ。香港のデモ参加者を支援する同法案は、貿易交渉が正念場を迎える時期に米中の対立を深めかねない。ロイター通信は、貿易協議で第１段階の合意がまとまるのは、来年以降になる可能性があると伝えた。一方、ＦＯＸビジネスはホワイトハウス報道官の話として、合意のテキスト策定が進展していると報じた。
リスクは高いが金利維持か
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（10月29－30日）の議事要旨によれば、当局者らは米経済に対するリスクが引き続き高いとの認識を示したが、今年３回の利下げ後は金利を維持することに大半が賛同した。
見返りを要求
米国のゴードン・ソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使は下院弾劾調査の公聴会で、トランプ大統領の個人弁護士ルディ・ジュリアーニ氏がトランプ氏の指示でウクライナに見返りを要求したと述べた。ウクライナ大統領がトランプ氏に有利になる政略的な調査を発表しない限り、ホワイトハウスでの会談は行わないという内容だったという。
きょうは上方修正
ディスカウントチェーンのターゲットは、８－10月期の好調な売上高を受けて通期見通しを再度引き上げた。ホームセンターのロウズも通期利益見通しを上方修正。カナダ事業の再編計画も発表した。両社の株価は上昇したが、小売株全体では上値が重かった。前日にはコールズやホーム・デポが下方修正を発表し、同業界を巡る懸念が広がっていた。
一部に許可
米商務省は一部の米サプライヤーに対し、中国の華為技術（ファーウェイ）と取引を行うためのライセンス申請を許可し始めた。ロス商務長官はＦＯＸビジネスに対し、「特定のライセンスに関して290件程度の申請を受けている」とし、「申請に対して不許可を伝える書簡と、一部については許可の書簡を送り始めたところだ」と述べた。
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