- シュワブが同業買収で合意、中国が香港情勢で米国の大使呼び出し
- ソフバンクＧがＴＯＢ開始、米オペに予定額上回る応札、ウーバー
米国株式市場で主要３指数が最高値をまたも更新しました。週末に中国が知財権侵害の罰則強化の方針を示し、米中協議への楽観論が台頭。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のニュースも相場に勢いをもたらしました。今週の米市場は週末にかけて祝日や短縮取引となります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
景色変わる
米金融サービス会社チャールズ・シュワブは同業のＴＤアメリトレード・ホールディングを買収することで合意した。全株式交換方式による買収で、規模は260億ドル（約２兆8300億円）、１株当たり48.50ドルに相当するという。これは11月20日のシュワブ株終値を19％上回る水準。この大型買収により、リテール向け証券業界は様変わりすることになる。
内政干渉と反発
中国の鄭沢光外務次官は米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、米議会が香港の抗議運動参加者を支持する法案を通過させたことを巡り、米国による香港情勢への干渉だとして「厳重に抗議する」とともに「強く反対する」と表明した。同次官は、米国が誤りを直ちに認めて中国への内政干渉をやめるよう強く促した。
30億ドルＴＯＢ開始
ソフトバンクグループはシェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの株式30億ドル（約3268億円）相当について、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＴＯＢの期限は４月１日まで。計画に基づけば、ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は最大９億7000万ドル相当の持ち株を売却できる。
年越し資金
ニューヨーク連銀は金融システムへの年末の流動性供給を目的とした公開市場操作（オペ）を実施。予定額を上回る応札があり、年末の旺盛な資金需要が示唆された。同連銀が実施した42日物レポオペに対し、市場参加者からは490億5000万ドル（約５兆3400億円）の応札があり、予定額の250億ドルを上回った。
再び許可失う
米ウーバー・テクノロジーズはロンドンでの営業許可を再び失った。過去２年余りで２度目。市交通局はウーバーが安全面の懸念に対応していないことを理由に挙げた。交通局によれば、他人である運転手になりすましてサービスが提供された例は少なくとも１万4000件に上る。ウーバーには21日間の不服申し立て期間が認められ、裁判所の判断が下るまでは営業を継続できる。
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