- 産油国は追加減産を検討か、独ＳＰＤ党首選で連立懐疑派が勝利
- 香港でデモ再び、ブラックフライデーは過去最高、日韓外相が会談へ
主要産油国が追加減産を検討するとのイラク高官の発言が伝わりました。ただ、サウジアラビアとロシアがどう動くかは不透明で、今週の産油国の会合を前に原油市場では神経質な展開が続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
追加減産
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国とで構成する「ＯＰＥＣプラス」は追加減産を検討する見通しだと、イラクのガドバン石油相が述べた。今週、ウィーンで会合するＯＰＥＣプラスを巡っては、追加減産に消極的だという兆候が広く示されていた。
連立の将来
メルケル独連立政権の一角を担う社会民主党（ＳＰＤ）の党首選で、連立懐疑派の候補ワルターボルヤンス元ノルトライン・ウェストファーレン州財務相が勝利し、ショルツ財務相は敗れた。ワルターボルヤンス氏は連立支持の条件として、メルケル首相が重要視してきた均衡財政政策の見直しを求めた。
デモ再び
香港では区議会議員選挙で民主派候補が圧勝した後の高揚感は薄れ、週末に抗議デモが復活。警察が催涙ガスを発射した一方、デモ隊はバリケードを築き、地下鉄駅の入り口に放火した。中国紙の報道によると、中国政府は外国人２人をデモに関与した疑いで拘束。広東省で台湾市民１人とベリーズ旅券保有者１人が逮捕されたという。
過去最高
ブラックフライデー商戦は、ネットでは少なくとも上々だったもようだ。アドビ・アナリティクスによると、オンライン売上高は74億ドルと過去最高を記録した。電子機器や玩具が人気で、任天堂「スイッチ」やディズニー「アナと雪の女王２」関連グッズなどの値引きが消費者を引きつけた。実店舗と同じバーゲン品がネットでも買えることが多くなり、夜中から店に繰り出すことの魅力は薄れているようだ。
マドリードで
韓国の康京和外相と茂木敏充外相は今月マドリードで２国間会談を開く公算が大きいと、聯合ニュースが報じた。最近の対立の原因である徴用工問題を議論する見通しだという。開催時期は閣僚級会議（15－16日）の前後だが、日中韓首脳会議よりは前になる見込みだとした。
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