［ワシントン　２日　ロイター］ – トランプ米大統領は２日、香港人権・民主主義法（香港人権法）の成立によって中国との通商協議は容易ではなくなったが、中国は依然として米国との取引（ディール）を望んでいると述べた。 

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は常に交渉している。中国はディールを望んでおり、米国は今後の様子を見守る」と述べた。 

また、香港人権法が通商協議にどのように影響を与えているかとの質問には「良くはならない」と応じた。 

米ニュースサイトのアクシオスは１日、香港（人権・民主主義）法が原因で米中通商協議が行き詰まったと報じた。 

ただコンウェイ大統領顧問は２日、年内の米中通商合意は依然として可能とした上で、「第一段階」の協定文書が策定段階にあると明らかにした。 

ロス商務長官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、１５６０億ドル分の中国製品への追加関税発動期限が１５日に迫る中、関税回避に向け中国に残された時間は少ないと指摘。「（１５日までに）何も起きない場合、大統領は関税を発動すると明言している」と述べた。 

追加関税を発動した場合の年末商戦への影響については、小売各社ともすでに在庫を確保しており、大きな影響は出ないとした。トランプ政権が現在の関税を撤回する用意があるかとの質問には、中国の態度次第だと答えた。