- ボーイングＣＥＯ即日辞任、テスラが上海工場向け融資確保
- 米新築住宅と耐久財、日中首脳、米年末越え資金の応札が予定下回る
米国株はホリデーシーズンで薄商いの中、３指数がまたも最高値を更新。中国が広範囲にわたる輸入品の関税引き下げを発表したことを材料に買いが続きました。市場関係者からは「中国関連で何らかの進展があると強気派が参入してくる」との声も。このところ上値の重い日本株の動向が注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
即日辞任
ボーイングはデニス・マレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が即日辞任したと発表した。２度の墜落事故を起こした７３７ＭＡＸを巡る混乱にのみ込まれた格好。10月から会長を務めているデービッド・カルフーン氏が、後任ＣＥＯ兼社長となる。23日の米株式市場でボーイング株は一時、前週末比3.8％高となった。
テスラ株が急伸
テスラは上海工場向けの資金として、100億元（約1600億円）余りの融資を中国の複数行から確保した。事情に詳しい複数の関係者が述べた。週内にも発表される見通しだという。23日の米株市場でテスラ株は一時4.1％上昇。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年、非公開化計画を打ち出した際に示した水準である420ドルを突破する場面があった。
強弱まちまち
米経済指標では、11月の米新築一戸建て住宅販売が増加。直近３カ月の販売ペースが2007年以来の高水準となった。住宅市場の勢いが持続し、米経済の下支えに寄与していることを示した。一方、米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財の受注が前月比0.1％増にとどまり、設備投資の伸び鈍化を映した。
日中首脳
安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と会談し、香港情勢を非常に懸念していると述べ、中国に引き続き自制を促し早期解決を望むと表明した。外務省の大鷹報道官が明らかにした。新疆ウイグル自治区については、国際社会が多大な懸念を抱いていると伝えた。一方、習主席は会談で、中国と日本は重要かつ微妙な問題を適切に扱うべきだとコメント。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が報じた。
資金調達圧力が緩和も
ニューヨーク連銀は年末越えの資金を金融システムに供給する公開市場操作（オペ）を実施したが、応札額は予定額を下回った。年末の資金調達に向けた圧力が和らいでいる可能性が示唆された。15日物レポオペに対してプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）からは288億ドル（約３兆1500億円）の応札があった。予定額は350億ドルだった。
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