【ワシントン時事】米政府は１０日、イランによるイラクの駐留米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃への対抗措置として、イランの国防、外交を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長ら高官８人や鉄鋼産業を含む１７団体などを制裁指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。また、建設業や繊維業などへの制裁を可能にする大統領令も発表した。
トランプ大統領は、報復には武力行使でなく、経済制裁を科す方針を表明していた。追加制裁の発動で、米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害を受けた応酬の幕引きを図った。ただ、ホワイトハウスで記者会見したムニューシン財務長官は「イランがテロ活動支援を中止し、核兵器を決して保有しないと約束するまで経済制裁を適用し続ける」と警告した。
