• ＷＨＯ緊急事態宣言、ロシアが中国国境を封鎖、米ＧＤＰ
  • ＵＰＳは先行投資、ボルカー・ルール改定案まとまる

世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスについて、「緊急事態」を宣言しました。それより前、30日朝の段階で米国の３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）レートと10年債利回りが逆転。昨年10月以来の逆イールドとなりました。公式宣言を待つまでもなく、市場は世界経済の先行きについて警鐘を鳴らし始めたと言えそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

緊急事態

ＷＨＯは新型ウイルスの中国や他国での感染拡大について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の発表によれば、先週シカゴで新型コロナウイルス感染が確認された女性から、その夫にウイルスが伝染していたことが判明した。米国内で人から人への感染が確認されたのは初めて。

感染の余波

ロシアは中国との陸路国境を閉鎖すると発表した。人の移動を対象とした措置で、貨物輸送に今のところ影響はないという。イタリアの港に寄港したクルーズ船の乗客１人に新型コロナウイルスの感染が疑われる症状が見られ、乗員乗客約7000人が船内で足止めされている。

安定成長を維持

2019年10－12月（第４四半期）の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.1％増と、予想（２％増）をわずかに上回った。個人消費が減速し、企業設備投資は３四半期連続で減少した。一方、貿易赤字の縮小や住宅建設の増加に支えられ、安定した経済成長が維持された。

先行投資の代償

米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）のデービッド・アブニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、宅配スピードを速め、週末サービスを拡大するため、支出を加速させる意向を示した。業務の自動化は長期的なコスト削減につながるものの、先行投資の費用で2020年の業績見通しはアナリスト予想を下回った。

規制緩和

米銀の投資に規制を設けた2013年施行のボルカー・ルール。その一部を緩和する改定案を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がまとめた。ベンチャーキャピタル投資の規制撤廃に加え、ファミリーオフィスと銀行の取引を可能にする道筋を整え、本来の意図ではなかった国外ファンドへの銀行関与規制も是正する。

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