[24日 ロイター] –
> トヨタ、北米生産を5月4日から段階的に再開へ 安全策も実施 
トヨタ自動車は23日、5月4日から北米での生産を段階的に再開すると発表した。同社の北米生産は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)を受け3月に操業が停止されていた。 

> フランス、新型コロナ死者2.2万人に迫る 増加ペースは鈍化 
フランス保健当局は23日、新型コロナウイルス感染症による死者が516人増え、計2万1856人になったと発表した。しかし、死者の増加ペースは2.4%と、前日までの2日間の2.6%から鈍化し、先週の4%強を大きく下回っている。 

> 米FRB、新貸出制度の運用詳細を月次公表へ 透明性強調 
米連邦準備理事会(FRB)は23日、新型コロナウイルスへの対応で新たに導入した貸出制度の運用に関する詳細を少なくとも月1回公表すると明らかにした。貸出先の名前や貸出金額などを報告し、情報公開の透明性を確保する。 

> WHO、新型コロナ薬・ワクチン開発加速へ 協力体制を24日発表 
世界保健機関(WHO)は23日、新型コロナウイルスの治療薬や検査、ワクチンの開発を加速させる「画期的な協力体制」を24日に発表すると明らかにした。 

> 国際社会は1兆ドルの途上国債務免除を、UNCTAD訴え 
国連貿易開発会議(UNCTAD)は23日、新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるう中、同機関が提案する取り決めによって途上国が抱える1兆ドル規模の債務を免除するよう国際社会に求めた。 

> ギリアド、新型コロナ薬試験失敗と報道 WHOが誤って情報開示 
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は23日、米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じた。 

> 米失業保険申請、減少も高水準維持 過去5週間で2650万件 
米労働省が23日発表した18日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は442万7000件と、前週から81万件減少したものの高水準を維持し、過去5週間の申請件数は約2650万件となった。市場予想は420万件、予想上限は550万件だった。 

> 米の新型コロナ死者4.8万人突破、1日2000人が死亡=ロイター集計 
ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が23日、4万8000人を突破した。4月に入ってから1日に当たりの死者は平均2000人となっており、同ペースが続けば死者数は今週中に5万人に達する見通し。 

> イタリア政府、航空大手アリタリアを6月に完全国有化=産業相 
イタリアのパトゥアネッリ産業相は23日、航空大手アリタリアが6月に完全国有化されると発表した。 

> NY州、3000人対象に新型コロナ抗体検査 14%が陽性 
米ニューヨーク州のクオモ知事は23日、買い物目的などで外出した3000人を対象に実施した新型コロナウイルス抗体検査で、約14%の陽性反応が確認されたと明らかにした。 

> 「コロナ対応ミス隠し」にWHO利用、米民主がトランプ氏批判 
米下院の民主党議員らは、トランプ政権の世界保健機関(WHO)への姿勢を批判した上で、同機関への資金拠出を直ちに再開するよう要求した。 

> 欧州復興開発銀、新型コロナ支援金を30億ユーロ拡大 
欧州復興開発銀行(EBRD)は23日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた企業や団体を支援するため、追加で30億ユーロを拠出すると明らかにした。 

> 欧州GDP、最大15%縮小の恐れ ECB総裁がEU首脳に警告 
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は23日、欧州連合(EU)首脳陣に対し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により今年の域内総生産(GDP)が最大15%縮小する可能性があるとの見方を示した。外交筋が明らかにした。 

> 中小企業支援制度、大企業への適用「難しい」=米財務省 
米財務省は23日、新型コロナウイルス経済対策の一環である中小企業支援制度(給与保障プログラム、PPP)について、大企業への適用は難しいという認識を示した。 

> ターゲット、4月ネット売上275%急増 コロナ対応費用は利益圧迫へ 
米小売大手ターゲットは23日、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、現時点で4月のオンライン売上高(比較可能ベース)が275%超急拡大したと発表した。 

> 仏、5月の外出制限解除後に小売店の営業再開認める方針 
フランスのルメール経済・財務相は23日、新型コロナウイルスの影響で継続している外出制限が来月に解除されれば、小売店の営業再開が望ましいという考えを示した。 

> 米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10%増加=調査 
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)やテスラのイーロン・マスクCEOなど米国の億万長者(ビリオネア)の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ10%増加したことが、米シンクタンクの政策研究所(IPS)の調査で明らかになった。 

> 世銀、今年の原油価格見通し下方修正 新型コロナで需要減 
世界銀行は23日、原油価格は2020年は平均1バレル=35ドルと、19年の平均から43%低い水準で推移するとの見方を示した。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を受け、昨年10月に示した見通しを大幅に下方修正した。 

> 米、WHO資金拠出再開しない公算 抜本改革必要=国務長官 
ポンペオ米国務長官は世界保健機関(WHO)について、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡り抜本的な改革が必要との認識を示し、米国はWHOへの資金拠出を再開しない可能性があると述べた。 

> イラン、1日当たりのコロナ死者100人未満続く 今週から店舗再開 
イランで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は過去24時間で90人増え5481人となった。感染者は累計8万7026人に達した。ただ1日当たりの死者は14日以降で100人を下回り続けており、国内では制限措置が緩和され、今週から店舗などの営業が再開されている。 

> 米イーライリリー、第1四半期利益好調 コロナ規制で薬剤買いだめ 
米製薬大手イーライリリーが23日発表した第1・四半期決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出規制が敷かれる中、糖尿病治療薬「トルリシティ」などの薬剤の買いだめが起き、調整後の利益が予想を上回った。同社は通年の利益見通しも引き上げた。 

> スイス、20年は6.7%のマイナス成長 石油危機以降で最悪=経済管理局 
スイス経済省経済管理局(SECO)は23日、2020年のスイス経済が6.7%のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた景気後退(リセッション)はこれまでの想定より深刻な恐れがあるとし、3月の見通しを下方修正した。ただ、21年は5.2%のプラス成長を回復するとした。 

> スペイン、新型コロナ死者計2.2万人強に 増加ペースは安定化 
スペイン保健当局は23日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去24時間で440人に増加し、累計2万2157人に達したと発表した。しかし、増加ペースは約2%にとどまり、安定化の兆しが改めて示された。 

> 英オックスフォード大、新型コロナワクチンの治験開始 
英オックスフォード大学の研究チームが23日、新型コロナウイルスのワクチン候補を使った臨床試験を開始した。ワクチンの有効性や副作用の有無を調べる。 

> ギャップ、今後1年の事業継続に資金不足の恐れ 新型コロナ影響 
米衣料品小売大手ギャップは23日、今後12カ月の事業継続に必要となる十分な資金がない恐れがあると警告し、起債による資金調達に加え、人員削減や設備投資先送りなどが必要になる可能性があるとした。 

> 英、「数世紀」で最悪の不況危機 都市封鎖打撃=ブリハ中銀委員 
イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会のブリハ委員は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために実施されているロックダウン(都市封鎖)が最も悲観的な見方以上に企業に打撃となっているため、英国は過去数世紀で最悪の不況の危機にひんしている可能性があると述べた。 

> 米中、通商関係の不確実要因を削減すべき=中国商務省 
中国の商務省は23日、米中は二国間の通商関係における不確実な要因を削減し、貿易や投資を巡る新たな制限を回避するための機会として、第1段階の通商合意を活用すべきと発表した。 

> アングロアメリカン、設備投資を10億ドル削減 四半期生産4%減 
資源大手アングロ・アメリカンは23日、年間の設備投資計画を約10億ドル縮小し、40─45億ドルにすると発表した。また、これが先行きの設備投資計画に影響する可能性もあるとしている。 

> WHO加盟国、新型コロナに関する国際調査に協力すべき=豪首相 
オーストラリアのモリソン首相は23日、同国が呼び掛けている新型コロナウイルス感染拡大に関する国際的な調査に世界保健機関(WHO)の全加盟国が協力すべきとの考えを示した。 

> ルノー、数十億ユーロの政府保証融資で仏政府と交渉 新型コロナ対策 
フランスの自動車大手ルノーは23日、新型コロナの影響を乗り切るための流動性対策として、数十億ユーロの政府保証融資の確保に向けてフランス政府と交渉していることを明らかにした。 

> 中国、WHOに追加で3000万ドル寄付へ 新型コロナ対策 
中国政府は23日、世界保健機関(WHO)に追加で3000万ドルを寄付すると表明した。 

> 英総合PMI速報値、4月は過去最低更新 新型コロナの打撃一段と 
英国の4月の景況感は、新型コロナウイルスの経済への影響が、感染防止のための封鎖措置によって一段と強まり、最も悲観的な予想を超えて悪化した。